さわやか信用金庫が導入したTSRのコンプライアンスソリューション

近年、金融犯罪が進化し、特にマネーロンダリングやテロ資金供与といった問題が深刻になってきています。このような中、さわやか信用金庫は業務の効率化を図るため、株式会社東京商工リサーチ（TSR）が開発した「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」を導入しました。この新たなシステムは、法人の実質的支配者情報（UBO）をオンラインで迅速に取得することを可能にします。

導入の背景と目的

さわやか信用金庫は、法人顧客のリスク評価を行うために、より効率的な法人情報収集方法を模索していました。従来の郵送によるアンケートでは、コストや回答率の課題が多く、業務の負担も増大していました。そこで、TSRの提供する高品質な法人データベースを活用し、オンラインでの情報取得が可能になる「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」を導入するに至りました。このシステムにより、顧客カバー率の向上が期待されています。

期待される効果と今後の展望

この新しいコンプライアンスツールの導入により、さわやか信用金庫の法人向け顧客管理業務が大いに効率化される見込みです。今までは法人の実態確認作業や最新の情報収集に多くの時間とコストがかかっていましたが、UBOを含む法人情報を簡単に取得できることで、業務の負担を軽減します。

特に、2028年にはFATFの第5次対日相互審査が予定されており、効果的なAML/CFT対策が求められる環境において、さわやか信用金庫は、このシステムを活用してさらなる顧客管理の高度化に繋げていく方針です。TSRは、引き続きプロダクトの開発やサポートの充実を図り、金融機関のコンプライアンス強化に貢献していきます。

取り巻く環境と金融機関の課題

近年の金融犯罪の巧妙化に伴い、特にマネー・ローンダリング対策の強化が急務となっています。2024年に発表された「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」では、リスク環境の変化への対応が重要視されています。また、法人口座を利用した不正取引の増加も目立っており、金融機関は対策を講じる必要に迫られています。

これに伴い、金融庁からも各金融機関への対策強化の要請が届いており、特に地域銀行や信用金庫は、限られたリソースの中でコンプライアンス管理の向上を目指さなければならなくなっています。効率的なデータ管理手法の導入は、今後の業務の安定やリスク軽減に欠かせない戦略と言えるでしょう。

サービス概要

「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」は、TSRの提携企業であるコンプライアンス・データラボ株式会社によって開発された、実質的支配者をチェックするツールです。ユーザーは会社名を入力することで、TSRの豊富な企業情報をもとに、迅速に情報を得ることができます。また、個別の検索だけでなく、大量のデータを一括で処理することも可能で、法人番号があれば約30万件の情報を3分で取得できます。このような機能は、法人顧客の管理業務を大幅に効率化するものです。

まとめ

さわやか信用金庫の新たなリソースとして導入された「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」は、法人情報の収集とリスク管理を革新する役割を果たすでしょう。今後も、金融機関が求めるコンプライアンスの強化に向けた取り組みが進むことが期待されます。これにより、金融犯罪への対策がより効果的になることでしょう。詳しい情報はこちらからご覧いただけます。