地域の魅力を活かしたまちづくりを目指すFoundingBaseの新たな挑戦

株式会社FoundingBaseが長野県喬木村と連携協定を締結

2025年4月7日、株式会社FoundingBase（本社：東京都世田谷区、代表取締役：山本賢司）は長野県喬木村と新たな包括連携協定を締結しました。この協定は、持続可能な地域社会を実現するために両者が協力し合うことを目的としており、全国約30の自治体と共にまちづくりに取り組むFoundingBaseの新たなステップとなります。この協定は、北海道安平町、京都府宮津市、高知県東洋町に続く4例目となります。

連携協定の背景と目的

喬木村では、交流人口の拡大や移住・定住の促進、教育の魅力向上などを通じて多面的なまちづくりが進められています。FoundingBaseと喬木村との連携協定は、このような地域のビジョンに基づいており、以下の領域での共創を目指します。

1. 関係人口の創出：地域の共創施設を中心とした新しい関係人口の形成を行います。
2. 移住・定住の促進：地域への移住者を増やし、根付かせる施策を推進します。
3. 教育の魅力化：地域教育の魅力を高めるための人材育成に努めます。
4. シティプロモーション：地域の魅力を広く発信し、観光促進に寄与します。
5. 観光振興：遊休地の利活用を進め、観光資源を最大限に活かします。
6. 地域社会の課題解決：地域特有の問題を解決するための取り組みを行います。
7. その他：双方が必要と認めた事項についての協力を行います。

今後の主な取り組み

協定に基づき、2025年度からの取り組みが始まります。特に注目されるのは、国の交付金事業に採択された共創施設の立ち上げです。この施設を起点に、シティプロモーションの企画・推進や教育の魅力化を図る様々な事業が展開されます。FoundingBaseのスタッフは喬木村に常駐し、行政と密接に連携しながら事業を進めていく予定です。

FoundingBaseの役割とビジョン

株式会社FoundingBaseは「地域の価値を共創し、地域という選択肢を提供する」というビジョンのもと、観光や教育、公共施設運営などさまざまな領域で活動しています。これまで地域内外の多様なプレイヤーと連携し、地域を元気にするための「まちづくり」に取り組んできました。今回の協定を通じて、喬木村の資源を活かしながら、地域の皆さまとともに持続可能なまちの未来を描いていくことにコミットします。

まとめ

FoundingBaseと喬木村の連携協定は、地域における持続可能な未来を築くための重要な一歩です。この新しい取り組みが、喬木村の魅力をさらに高め、地域住民や事業者とともに成長する未来を切り開くことを期待しています。興味を持たれた方は、ぜひFoundingBaseに問い合わせてみてください。

お問い合わせ先
株式会社FoundingBase
広報担当
電話番号：050-5482-3333
メール：pr@foundingbase.jp
HP ：https://foundingbase.jp/

会社概要
株式会社FoundingBaseは、地域に根ざしたまちづくりを掲げ、具体的な実行支援を通じて持続可能な未来づくりに貢献しています。設立は2014年で、地域活性化に関わる様々な事業に取り組んでいます。