Vpon Holdingsが700万米ドルの資金調達を発表
アジアにおけるデジタル広告のリーディングカンパニー、
Vpon Holdings株式会社(本社:東京都渋谷区)がこのたび、新たな資金調達ラウンドを終了し、総額700万米ドル(約10億5千万円)を獲得したことを発表しました。本資金は、アジア全体の事業拡大と、さらなる技術革新を目的とした重要な一手と位置づけられています。
資金調達の背景
今回のラウンドは、
新生Vponとしての
シリーズBに相当し、アリババ・台湾・アントレプレナーズ・ファンド、中華開発資本、クールジャパンファンドなど、複数の著名な投資機関が参加しました。アリババと中華開発資本は、革新的なテクノロジー企業に投資し、Vponが展開するモバイルアドネットワーク事業の成長を見込んでいます。
Vponが持つ多様なデータベースと広告技術のノウハウを活かし、アジア全体のデジタル広告市場での影響力をさらに高めることを期待しているとのことです。
投資による事業強化
この資金は、プロダクトの研究開発や、独自のAI技術を駆使したDX(デジタルトランスフォーメーション)プロジェクトの強化に充てられます。さらに、
AI・データサイエンス分野において優秀な人材を採用することで、さらなる成長を目指します。
Vponの代表取締役社長でありグループCEOの
篠原 好孝氏は、「この度の資金調達により、当社の技術力と成長可能性が再評価されることを光栄に思います」と述べ、
「今後、社内の研究開発を強化しつつ、データエコシステムの構築に注力していく所存です」との意気込みを語りました。
世界市場を視野に
Vponは、2008年に設立されて以来、東京、大阪、沖縄、北海道、台北、香港、シンガポール、バンコクなど、主要都市での事業展開を進めてきました。AIとビッグデータ技術を駆使し、観光、小売、金融、行政とも深く関わり、1500社以上の企業や政府機関に向けたソリューションを提供しております。
特に、日本においては
インバウンド促進や、海外への展開をサポートするデジタルマーケティングソリューションに力を注ぎ、200以上の自治体や民間企業と連携しています。また、「クールジャパンDXサミット」を通じて、日本の生活文化を世界に広めることを目指しています。
結論
Vpon Holdingsの資金調達は、同社の成長戦略に欠かせないステップです。AIやビッグデータを活用した新しいビジネスモデルの確立は、今後のアジア市場における競争優位性を確立し、さらなる国際企業としての発展をもたらすでしょう。世界に通用するサービスを提供し続けるVponの今後の動きに、大いに期待が寄せられています。