東京都と東専各、専門学校に向けた評価者養成講座を開講予定

東京都と東専各が進める専門学校評価事業

東京都と公益社団法人東京都専修学校各種学校協会（通称：東専各）は、専門学校の教育改善のために共同で「東京都専修学校第三者評価促進事業」を実施します。この取組は、2026年4月に施行される学校教育法改正に基づき、専門課程を有する専修学校において第三者による評価の実施が努力義務とされることを受けたものです。これにより、都内専門学校の教育の質をさらに向上させる環境を整えようとしています。

学校教育法の改正背景

2026年の法改正では、専門学校が自らの教育を評価する「自己点検評価」の実施が義務化されます。また、外部の識見を有する評価者による「第三者評価」が努力義務として導入されます。しかし、全国的に見ても専門学校を対象とする評価機関は少なく、評価システムの整備が急務とされています。これに対応するため、東京都と東専各は協力してこの事業を展開しており、専門学校が第三者評価を受けやすい環境作りに努めています。

「モデル校」の認定

東京都では、これらのプロセスを経て、一定の基準を満たした専門学校を「モデル校」として認定するプロジェクトも進行中です。このモデル校の制度は、東京都の自主的な評価基準を設け、それを達成することを目指す学校にとって大きな支援となります。また、私立専修学校への補助金向けの評価促進においても、内閣府の指導に基づき、自己点検評価を行い、それを基礎にした第三者評価の受審が求められるようになります。

生徒という未来の担い手を育てる「評価者養成講座」

2026年10月からは「評価者養成講座」の開講も予定しており、参加者が専門学校の評価者として活躍するためのスキルを育成します。この講座では、東京都が策定した自己点検評価に関する内容を取り扱い、専門学校の制度理解から第三者評価の考え方や評価者の役割、評価技術に至るまで多角的に学びます。修了生は「評価者バンク」に登録され、都内の専門学校での実地評価に携わることが期待されています。

現在なぜ「第三者評価」が重要なのか

1. 法改正の影響 2026年の学校教育法改正により、専門学校における自己点検評価が義務化され、第三者評価も努力義務となります。

2. 受審環境の整備が必要 全国的には評価機関が不足しており、専門学校が評価を受ける環境を整えることが急務です。東京都と東専各はこの課題に積極的に取り組んでいきます。

3. 目的は教育の質保証 第三者評価は単なる比較ではなく、教育活動や学校運営を外部の視点から検証し、改善へ繋げる仕組みをつくることが重要です。

東京都と東専各の「東京都専修学校第三者評価促進事業」は、専門学校の質の向上を目指し、評価者の養成を通じて教育環境を刷新するという意義深い取り組みです。今後、この新たな評価システムによって、多くの専門学校が自己を見つめ直し、さらなる高みを目指すことを期待しています。