独立系VC「mint」100億円規模の2号ファンド設立、革新と成長を支援

独立系VC「mint」が2号ファンドを設立

最近、独立系ベンチャーキャピタルのmintが新たに100億円規模の2号ファンドの設立を発表しました。日本国内の大手機関投資家や事業会社を中心に一次募集を完了し、このファンドはプレシードやシード期を中心に幅広く投資支援を行なう予定です。これにより、mintは日本の新たな企業や産業の創出に貢献することを目指します。

設立の背景と目的

mintは、独立系ベンチャーキャピタルであるApricot VenturesとTLMを母体として2021年に設立されました。これまで運用してきた資金は約69億円にのぼります。これらの経験を生かし、mintは創業期に限らずアーリーやグロース期までの企業に対して継続的なサポートを行うために、この100億円規模のファンド設立に踏み切りました。ファンドの拡大や組織体制の強化を通じて、「好きと、勝つ」というパーパスの実現を図り、日本経済の発展に寄与していく決意です。

「オールジャンル」投資の方針

mintは、これまでに約150社のスタートアップに投資を行い、特にプレシード・シード期の企業を大切に育ててきました。業界や起業家の属性に特化せず、インターネット分野やエンタメコンテンツ、さらにAIやディープテック、クリプトといった先進技術を駆使して新たな市場を創造する挑戦を支援しています。本ファンドでも、幅広い業種と投資段階を対象にし、最大で7.5億円の資金を投じることで、アーリーからグロースステージの企業成長を手厚く支援いたします。

取り組み内容

創業期のサポート

創業期には、経営チームの整備や事業検証、プロダクトの向上など、多くの試行錯誤が求められます。この時期における困難を克服するためには、同じフェーズの起業家同士のコミュニティが不可欠です。mintは、「ivy」と呼ばれるインキュベーションオフィスや、「FLAP」という起業支援プログラムを通じて、起業家の交流や学びの場を提供しています。

グロース期の支援

スタートアップが創業期を超え、成長を目指す中で、専門的なサポートや追加投資が必要となります。mintは追加投資により、シードやプレシード以降を視野に入れたサポートを進めていきます。具体的には、優れた人材の紹介、大企業との連携支援、会計基盤の構築、上場準備の整備、さらにはM&Aや国際展開など多岐にわたる成長戦略の支援に取り組んでいきます。

多様性を重視したチーム

mintのジェネラルパートナーは、10年以上にわたりスタートアップと関わってきた専門家で構成されています。木暮、白川、武田の3名は、それぞれ異なるバックグラウンドを持ち、スタートアップに必要な課題解決のための知識や経験を有しています。また、多様なチームメンバーが互いの強みを生かし、一貫して投資先企業の成長を後押しする体制を整えています。