沖縄県那覇市に本社を置く株式会社沖縄日本管財が、2025年10月6日から17日までの間、うるま市役所において沖縄高等特別支援学校の生徒2名の就業体験を受け入れました。この取り組みは、障がいのある若者が社会で自立するための第一歩を支援すると同時に、地域社会への貢献にも寄与する重要な活動です。
就業体験の概要
就業体験の期間は平日9日間。沖縄高等特別支援学校は1990年に設立された施設で、軽度知的障がいのある生徒たちに、職業や社会での自立を目指した教育をおこなっています。今回の就業体験では、沖縄日本管財が受託するうるま市役所内の清掃や備品整理、さらには来庁者への対応など、多岐にわたる業務を生徒たちが体験しました。参加した2名の生徒は、実際に用意された清掃用具を使用し、業務を通じて多くの新しいことを学びました。
貴重な学びの体験
生徒たちは、もちろん最初は緊張していましたが、慣れてくるにつれて自信を持って業務をこなす姿が見られました。生徒の一人は「一人で任せてもらえることもあり、自信が付きました」と語り、もう一人は「忙しくて大変だと思う時もあるけど、役所の方やお客さんに『綺麗になった』と言われ、嬉しくなりました。もっと頑張ろうと思いました」と述べています。これらの体験を通じて、社会の仕組みや実際の仕事に触れ、彼らが将来の職業選択や自分自身の生活態度を考えるきっかけになったことは間違いありません。
地域との連携を深める
沖縄日本管財は、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みも強化しており、地域との結びつきを重視しています。おきなわSDGsパートナーとしても登録されており、地域社会との連携を深めることが使命と考えています。この取り組みは、生徒たちが地域の一員としてどう貢献できるかを考える機会にもなり、沖縄日本管財にとっても新たな一歩となりました。
教育機関との連携
沖縄高等特別支援学校は、生徒たちが実際の業務を体験することで就労の実態を理解し、社会自立へ向けた意識を高める役割を果たしています。この体験を通じて、彼らは自らの適性や将来について考える貴重な時間を持つことができました。校長からも「生徒たちは実習の様子を楽しそうに報告してくれました。この機会を与えてくれた沖縄日本管財に感謝しています」との声がありました。
まとめ
沖縄日本管財による今回の就業体験は、生徒たちにとって大きな自信と成長の機会となったことが伝わります。地域社会との関わりを持ちながら、企業としての責任を果たすこのような取り組みが、今後もさらに広がることを期待しています。沖縄日本管財が手掛ける事業は、単なる経済活動にとどまらず、地域全体の未来を見据えたものとなるでしょう。