デジタルガレージが「請求書カード払い協会」を設立し、業界への貢献に向けて初参画！

デジタルガレージが「請求書カード払い協会」設立に参画

デジタルガレージが一般社団法人キャッシュレス推進協議会の新設した「請求書カード払い協会」に初期参画事業者として参加し、今後の業界発展を目指して取り組みを強化することを発表しました。この協会は、請求書カード払い取引を円滑に行うためのガイドラインを作成し、業界全体のキャッシュレス決済環境を整備することを目的としています。

請求書カード払いガイドラインが必要な理由

請求書カード払い（BIPS）は、サプライヤーが発行する請求書に基づいて、バイヤーがキャッシュレス決済を行えるよう接続するサービスです。最近では、キャッシュレス決済のニーズが高まっていますが、まだ具体的な法規制が整っていないため、業界は安心して取引を行うためのルール作りが求められていました。

特に、2024年度の金融審議会ではサービスの枠組みを明確にする必要性が議論されており、金融庁が「立替サービスの貸金業該当性に関するQ&A」を発表したことで、今後の方向性への期待が高まっています。この環境の中、関係各社は調和の取れた決済環境整備のために協力し合うことが不可欠です。

ガイドラインの内容と運用

新たに策定されたガイドラインでは、BIPS事業者やキャッシュレス決済サービスを提供する決済事業者に対して守るべき規制や遵守事項が明示されています。対象となるのは、バイヤーにキャッシュレス決済手段を提供するイシュアや、請求書の代行サービスを行うアクワイアラです。このガイドラインは、2026年6月26日から正式に施行される予定です。
デジタルガレージは、初期参画事業者として、これらの内容を遵守し、請求書カード払い協会の活動を通じて、業界の成長に貢献します。

デジタルガレージのBtoB決済サービス

デジタルガレージは様々なBtoB決済サービスを展開しており、特に「DGFT請求書カード払い」は、クレジットカードが使えないサプライヤーへの請求書の支払いを代行します。これにより、ユーザー名義での立替振込が可能になり、中小企業にとっては資金繰りの課題を解消できる大きなメリットがあります。

このサービスは、AI-OCR機能や電子帳簿保存法への対応、API連携機能など、ユーザビリティの向上にも力を入れており、2022年10月のサービス開始以来、多くの支持を集めています。複雑な請求書処理を簡素化し、企業の経営効率を高める役割を果たしています。

今後の展望

デジタルガレージは、今後も「DGFT請求書カード払い」や請求書カード払い（BIPS）のサービスを拡充し、協会設立に関わった事業者として、業界内でのガイドライン遵守を広め、安全で信頼性の高い取引環境の構築に寄与することを目指します。これにより、多くの企業がビジネスを展開する上での障壁を取り払い、競争力を高める手助けを行います。業界の未来がどう変わっていくのか、今後の取り組みに注目が集まります。