国連「1.5℃の約束」気候キャンペーンが5周年を迎える

国連「1.5℃の約束」キャンペーン、5周年を迎える

本日、国連広報センターは「1.5℃の約束」気候キャンペーンの5周年記念にあたる活動を2026年2月1日から開始すると発表しました。このキャンペーンには、132社と団体が参加しており、今後もその数は増えると見込まれています。

「1.5℃の約束」は、地球温暖化の進行を抑制するために必要な内容について理解を深め、具体的なアクションを促すことを目的としており、国連とメディアが連携して推進しています。このキャンペーンでは、なぜ産業革命前と比べて世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑える必要があるのか、気候変動が私たちの暮らしに与える影響について広く国民に知ってもらうことを目指しています。

世界気象機関（WMO）によると、2025年は観測史上最も気温が高い年の一つとなる見込みで、最近のデータでも世界の平均気温が1850年から1900年の基準を1.44℃上回っていることが報告されています。また、日本においても2025年は統計開始以来、最も暑い年の上位に位置するとされています。

このような状況を受けて、国連広報センターと参加メディアは2026年12月31日までこのキャンペーンを幅広く展開することを目指し、報道やイベント、SNSを用いた情報発信により、より多くの人々に気候変動の重要性を伝え、行動を促していくかを検討しています。特に重要なのは、個人や組織が実践できる行動を示し、参加しやすい形で啓発していくことにあります。

このキャンペーンは、メディアの力量を活かし、日常生活における「気候行動」を強化することを目指しています。様々な企業や自治体、そしてインフルエンサーとの連携も重要視されており、参加メディアはそれぞれが気候変動問題に対する取り組みをさらに強化し、自身の行動を見直すことにも貢献します。

国連広報センター所長の根本かおる氏は、「世界の89%の人々が自国政府に気候変動対策を強化して欲しいと考えているが、その多くが自らの意見が多数派だと気づいていない。今回のキャンペーンでは、一般の人々の具体的な声を形にするために協力したい」と話しています。

さらに、博報堂DYグループが実施したインパクト調査によれば、キャンペーン認知者の気候変動に対する危機感が高い一方、全体的な危機感は年々低下している傾向にあることが示されました。特に、気候行動を実践するためには「無理せず、気軽にできる」と感じられる内容が重要であることが浮き彫りになっています。このような調査結果は、今後のキャンペーン活動に役立てられることでしょう。

今後も引き続き、多くのメディアと連携し、気候変動への意識を高め、具体的な行動を促進するための報道や情報発信が行われていくことが期待されています。私たち一人ひとりがこの問題について真剣に考え、行動することが求められています。どうか、このキャンペーンを通じて気候変動に対する理解が深まり、行動が促進されることを願っています。