2026年に向けた障がい者雇用の質向上をテーマにしたウェビナーが開催

2026年に向けた障がい者雇用の質向上を探求するウェビナー

2026年に向けて日本の障がい者雇用は、より質の高い支援が求められる時代に突入しています。これを受けて、総合人材サービスを提供するランスタッド株式会社が4月15日、就労移行支援事業所を対象にした無料ウェビナーを開催します。このウェビナーでは、企業がどのような人材を求めているのか、支援機関が果たすべき役割について最新の市場動向を交えて解説します。

法定雇用率の引き上げと新たな支援の必要性

障がい者雇用を取り巻く制度が大きく変化する中、2026年7月には法定雇用率が2.7％に引き上げられる予定です。このような状況において、障がい者雇用は「量」から「質」へと移行する必要があります。最初のフェーズでは「差別の禁止」や「合理的配慮の提供」が重視されていましたが、現在は「雇用の質の向上」や「配慮の日常化」が求められています。

実際に、支援機関には入社後のキャリアパスの構築や、企業文化に応じた柔軟な配慮が求められます。ウェビナーでは、障がい者雇用の現場を知っているランスタッドの専門コンサルタントが、「どのようなスキルが求められるか」「新しい就業先の開拓はどう行っているか」など、具体的な疑問に対して的確なアドバイスを行います。現場での実際の支援事例も紹介し、参加者が明日から役立てられるヒントを提供します。

支援事業所と企業が共通の視野を持つことの重要性

障がい者を単に雇用するだけでなく、彼らが長期的に活躍できる環境を整えることが企業の重要な課題となっています。そのためには、支援機関が企業のニーズを正しく理解し、連携をスムーズにすることが欠かせません。このような共通の視点を持つことが、早期離職を防ぎ、企業と障がい者の両者にとって利益をもたらすことにつながります。

ランスタッドの取り組み

ランスタッドは自社においても障がい者雇用を推進しています。「公平性」を重視した職場環境の整備を進め、障がいを持つ社員がいきいきと働ける環境を提供しています。また、社内の障がい者雇用率は高く、社員の働きがいや成長を支えるために多くの努力をしています。特に2023年1月からはCEO直下のタスクフォースを設置し、支援体制を強化中です。