地域振興ダッシュボードが示す特産品と移住意向のデータ公開

地域振興ダッシュボードによる新たな地域理解

株式会社ロイヤリティマーケティング（LM）が2025年8月7日に発表した「地域振興ダッシュボード」は、特産品やふるさと納税、観光満足度、移住意向に関する貴重なデータを無料で公開しました。この試みは、地域の魅力や住民の意識を明確に示すことで、自治体や地域創生に携わる企業が抱える課題に対する理解を深めることを目的としています。

ダッシュボードでは、約15万人のPontaリサーチ会員から収集した「特産品パネル」と約11万人を対象にした「地方創生パネル」のデータを使用しています。これにより、地域ごとの特産品の購入状況やふるさと納税に関する意識、観光や移住意向の傾向が一目でわかるようになっています。

特産品パネルダッシュボードの機能

特産品パネルダッシュボードは、購入状況や購入者の属性分布をカテゴリ別に表示し、特産品の全体像を把握する助けとなります。例えば、宮崎県産の肉のデータでは、購入者の多くが男性の40〜80代、女性は50〜70代という属性が認められ、購入理由としては「日常のちょっとした贅沢」や「日常の食事」が上位を占めています。このように、どの層がどの理由で特産品を選んでいるのかを理解することが可能です。

地方創生パネルダッシュボードの概要

地方創生パネルダッシュボードは、観光、関係人口、移住、居住地行政、ふるさと納税といった5つのテーマで構成されています。特に、地域ごとの観光地に対する評価や移住意向などの意識データを網羅しています。例えば、沖縄県居住者の出張先としては東京や福岡が上位に上がり、神奈川県は帰省先としての関係が強い傾向が見受けられます。

また、千葉県流山市では、「子育て・教育」に関する満足度が高く、住民のニーズに合った行政サービスが提供されていることを示しています。このようなデータをもとに、地域の戦略立案やマーケティングに役立てることが可能です。

マーケティング支援と今後の展望

LMは、1億ID超のPonta会員基盤を利用して、地域振興やマーケティング支援における課題解決を目指しています。今後も年1回のデータ更新を予定しており、収集したデータをオープンにすることで、より多くの企業や自治体が利用しやすい環境を整えています。これにより、地域のブランド力の向上や特産品・ふるさと納税の利用者のライフスタイル分析が可能になり、地域の課題解決につながることを期待しています。