甲斐市が再生可能エネルギーを公共施設に導入 2026年4月から新たな取り組み開始

甲斐市の再生可能エネルギー導入へ向けた新たな取り組み

山梨県甲斐市が2026年4月より43の公共施設を再生可能エネルギーに切り替えることが決定いたしました。このプロジェクトは、地域内にある発電所で生成されたエネルギーを市内の公共施設で活用することで、環境への配慮と地域経済の活性化を同時に目指しています。

取り組みの背景

甲斐市は、環境省から「脱炭素先行地域」に選定され、2030年までに民生部門の電力関連CO2排出量を実質ゼロにすることを掲げています。そのために、持続可能なエネルギーの利用促進や地域資源の活用が急務となっており、今回の再生可能エネルギー導入はその一環です。

本プロジェクトの実施にあたり、甲斐市は株式会社UPDATERおよびグリーン・サーマル株式会社と連携し、地産地消型の電力供給システムを構築しました。このシステムにより、甲斐市内の甲斐双葉発電所で発電された木質バイオマス由来の電力が、市の公共施設へと送られます。

プロジェクトの具体的な内容

具体的には、甲斐双葉発電所が提供する再生可能エネルギーを、小・中学校、体育施設、福祉センター、図書館、保育園などの43の公共施設に供給します。この計画により、甲斐市では年間約600万kWhの電力使用量を再生可能エネルギーに切り替え、約2,500トンのCO2排出削減が見込まれています。

各事業者の役割

- 甲斐市: 公共施設での電力調達を行い、脱炭素化を推進。
- UPDATER: 発電所で生成された再生可能エネルギーの電力を供給し、電源情報の管理や可視化を行います。
- グリーン・サーマル: 地域由来の木質バイオマスを利用した発電และ運営を行います。

地域経済への影響

この取り組みにより、甲斐市内の産業の活性化と地域経済の循環が期待されています。地元の木材資源が電力供給に生かされるため、雇用の創出や地元企業の活用も見込まれています。

また、甲斐市は環境教育にも力を入れており、再生可能エネルギーの重要性を子供たちに伝えることで、持続可能な社会づくりへつなげていくことでしょう。