BASEと鹿児島県教育委員会が連携しEC教育を強化へ

BASEが鹿児島県教育委員会と連携、未来の人材を育成

BASE株式会社（東京都港区）は、2026年4月23日、鹿児島県教育委員会との間で「鹿児島県立高等学校における教育に関する連携協定」を結びました。この取り組みは、EC（電子消費取引）に関する知識を通じて、鹿児島県の高校生や教職員への支援を行い、地域の未来を担う人材の育成に貢献することを目指しています。

1. BASEの企業背景

「Payment to the People, Power to the People.」を企業ミッションとして掲げるBASEは、ネットショップ作成サービス「BASE」と購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を展開しており、全国で250万以上のネットショップが開設されています。これにより、個人や小規模なチームが自らのブランドや商品の魅力を発信しやすい環境が整っています。

2. 教育への貢献

連携協定の主な目的は、商業科を設置する鹿児島県の公立高等学校において、BASEのECプラットフォームを活用した授業を提供することです。具体的には、高校生が自らネットショップを開設する体験を通じ、実践的なビジネススキルを身につけることを目指します。プログラミング知識が不要なため、誰でも簡単に参加できます。

3. 体験型授業の内容

BASEの担当者が講師となり、生徒たちは自分のPCを使ってネットショップを作る体験ができます。この実践的な学びを通じて、インターネットを活用したビジネスの可能性やネットショップ運営に必要な知識を得ることを狙いとしています。教育の現場でECに関する知識を広めることで、将来的には自らの力で販路拡大ができるように育成することが期待されます。

4. 教職員への研修支援

また、この連携協定には教職員向けの研修も含まれており、ECに関する指導方法の向上を図ります。商業科の教員がBASEの提供するオンラインショップ作成の講習を受けることで、生徒の指導に役立つ知識を持つことができます。

5. 今後の展望

令和8年度には鹿児島県立串良商業高等学校で授業が実施される予定で、具体的な日時や内容は決まり次第発表されることになります。これからの教育現場において、BASEは引き続き地域に根ざした経済活動支援や教育の発展に努めていく方針です。

この取り組みは、鹿児島県の将来を担う人々がダイナミックに変化するデジタル社会に適応し、自信を持ってキャリアを築く支援となるでしょう。BASEは、地域のニーズに対応しながら、これからもECを通じた教育活動の拡充に寄与していきます。