LIFULL HOME'Sが明らかにした中古市場の「おとり物件」実態

中古市場での「おとり物件」実態調査

株式会社LIFULLが運営する不動産・住宅情報サービス『LIFULL HOME'S』は、初めての試みとして中古市場における「おとり物件」の実態調査を行いました。この調査によって、過去1年の間に中古住宅を検討した500名の消費者のうち、なんと約36.8%が「おとり物件」に遭遇したことがわかりました。

おとり物件の背景とその実態

近年、住宅価格の上昇が続く中、多くの消費者が中古住宅に目を向けています。新築に比べ割安な価格であり、同じ予算内でもより条件の良い物件を選ぶことができるためです。しかし、その一方で、「おとり物件」が発生するという問題も抱えています。これは、消費者が理想の物件を見つけた際、迅速に判断しなければいけない中古住宅ならではの問題点です。

どのようにおとり物件は発生するのか？

不動産流通の仕組みを理解することが重要です。物件を販売する際の「専属専任媒介契約」や「専任媒介契約」において、物件情報がレインズに登録されることが義務付けられます。他の不動産会社はこの情報を基に広告を行いますが、広告掲載の過程では、申込みや契約状況の変化が即時に反映されないことがあります。これにより、取引の進行中にも関わらず、その物件が広告に掲載され続けることがあるのです。

このため、消費者は「実際には申込できない物件」、つまり「おとり物件」と接触することがあるのです。LIFULL HOME'Sが行った調査により、これらの現象がどのように起こっているのかを明らかにしました。

調査の詳細

調査は2025年12月16日から19日まで実施され、全国の男女30～59歳を対象にインターネット調査を行い、500名が有効回答を寄せました。

調査結果によると、おとり物件に遭遇した理由として最も多いのは、先着で申込が入ったと案内を受けたケースが69.0%を占めました。続いて、不動産会社が何らかの理由で案内を断ったとのことが45.1%でした。この点からも、消費者が物件を検討する段階で問題に気付くのが難しいことが分かります。広告情報に基づき判断するため、物件を見るまでは実際の取引状況がつかめないのが現実です。

消費者が抱える不安とストレス

おとり物件に遭遇したとき、多くの消費者は「希望の住まいに申し込めなかった」という落胆だけでなく、業界全体に対する不信感を抱く結果となっています。調査では、50%の人が「不動産会社に対して不信感を持った」と答え、時間の無駄が生じたことに不満を抱いていたのです。このように、おとり物件は単なる不便さではなく、重要な意思決定にも影響を与えることが明らかになりました。

LIFULL HOME'Sの取り組み

LIFULL HOME'Sは、これまで賃貸市場において2年連続で「物件鮮度No.1」を獲得しており、消費者が安心して住まい探しができる環境を整えることを目指しています。特許を取得した不動産管理会社とのデータ連携や、自社開発のAIによるおとり物件の検知と自動非掲載など、積極的に取り組んでいます。

このような取り組みを通じ、今後は中古住宅においてもおとり物件の正確な検知を目指しています。

まとめ

この度の調査結果は、中古市場における「おとり物件」が賃貸に限らず深刻な問題であることを示しています。LIFULL HOME'Sは、今後、中古住宅市場でも消費者が安心して物件を探せる環境を整備するための取り組みを続けていく所存です。社の責任者である宮廻優子さんは、消費者の住まい探しにおける信頼を取り戻すためには、正確で即時の物件情報が極めて重要であると強く感じていると述べています。私たちの安心できる住まい選びを可能にするため、LIFULL HOME'Sは引き続き努力を重ねていきます。