JTBとAirbnbが手を組み地域課題に挑む
株式会社JTBとAirbnb Japanが共同で新たに設立した「地域未来にぎわい工房」は、多様な業種の企業や団体と協力し、地域の課題解決に向けた取り組みを展開します。2025年には、日本各地への拡大を目指しており、観光支援に留まらない地域の未来に必要な“持続的なにぎわい創り”を目指しています。
「地域未来にぎわい工房」とは
この取り組みは、JTBとAirbnbを中心に地域に密着した活動を行う共創型の仕組みです。地域ごとの文化やアイデンティティを尊重しつつ、様々な企業や団体と連携して持続可能な地域活性化を推進します。
企業や団体の参画モデル
「地域未来にぎわい工房」は、地域貢献の意志をもった企業が自社の専門性を活かしてオープンに参加できる仕組みを提供します。地域創生にすでに注力している企業に加え、新たに参加を希望する企業も歓迎されます。このように、議論を超えた実践の場として、地域の思いやニーズに寄り添いながら実現可能なプロジェクトを推進します。
具体的な取り組み例:北海道上ノ国町
最初のプロジェクトは2025年4月から始まる北海道檜山郡上ノ国町での取り組みです。この地区では、住民や高校生が参加するDIYワークショップを経て、企業とのコラボレーションによるアメニティの整備が進行中です。遊休資産が新たな滞在拠点として再活用されることで、地域の思いと企業の知見が交わり、持続可能なモデルが実現しています。
町長の工藤昇氏は、「外部の知見が加わることにより、遊休資産が有効活用されてきました。今後、町内で30〜40件の宿泊施設を整備し、地域全体で受け入れ体制を確立したい」と意気込みを見せています。
今後の展開に向けて
「地域未来にぎわい工房」は、2028年までに全国125地域への展開を計画しています。特に注力する地域設定としては、再生可能エネルギーと連動した滞在インフラの整備や、工業団地の人材滞在支援、遊休資産の防災利用などがあります。
参画企業の募集
企業や団体の参加も開始されており、既に大日本印刷などの大手企業が名乗りを上げています。JTBの観光ビジネスの経験と、Airbnbのグローバルなネットワークを活かして、地域の価値を高め、持続可能な未来への新たな地域創生モデルを全国に広げてゆきます。
まとめ
地域の持続的な発展を目指す「地域未来にぎわい工房」は、JTBとAirbnbの連携によって、地域ならではの魅力を再発見し、活用することを目的としています。この新しい取り組みが地域の未来にどのような影響を及ぼすのか、注目が集まります。