プロシップが日本通運にリース契約管理モジュールを提供、業務効率化の新展開

プロシップが日本通運に新たなリース管理システムを導入

株式会社プロシップは、日本通運株式会社に対し、業務の効率化を目指す「ProPlusリース契約管理モジュール」を導入したことを正式に発表しました。この新システムは、国際的な財務報告基準（IFRS）への対応を考慮したものであり、今後の新しいリース会計基準にも適応することを目的としています。

導入背景と解決すべき課題

日本通運では2022年度よりIFRSを適用し、借手リース管理をシステムに取り入れてきました。しかしながら、2028年の新リース会計基準の導入を控え、リース契約管理の体制を見直す必要がありました。この導入にあたって、いくつかの課題が浮かび上がりました。

1. 日本基準とIFRS基準の両方に対応するリース管理プロセスが併存していること
2. 現行システムにおいては、データ管理の粒度が管理会計の基準と一致していないこと

これらの課題に対して、適切なシステムを選定することが急務となりました。

ProPlus選定の理由

日本通運が「ProPlusリース契約管理モジュール」を採用した理由は幾つかあります。

- 既存のプロシップ製品であるProPlusにおいて固定資産管理を行っており、信頼性が高いこと
- 100社以上のIFRS対応の実績があり、豊富な導入経験や専門知識を持つこと
- 帳簿単位での管理が可能で、日本基準とIFRS基準の同時管理ができること
- 求める管理の粒度でリース契約管理を行える豊富な管理項目が用意されていること
- 新しいリース会計基準への対応が可能な機能と使いやすさを備えていると評価されたこと

導入効果と業務展望

「ProPlusリース契約管理モジュール」は、2025年8月から本格稼働する予定であり、今後の実務においては、確立される業務プロセスによって契約管理の質と効率が大きく向上することが期待されています。

今回のプロジェクトは、IFRSの管理を主な対象としていますが、2028年度からの新しい日本会計基準への対応も視野に入れていくとのことです。

プロシップは固定資産・リース資産管理に特化した専門的なシステムベンダーであり、その豊富な導入実績を生かして、経営管理体制を強化し、業務の効率化や精度向上に努めているのが特徴です。今後も、最適な制度対応をサポートすることで、日本通運の新リース基準への適応を円滑に進めていくとしています。

新リース会計基準への対応支援

新リース会計基準は、2019年から適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容であり、プロシップはこれまでに100社を超えるプロジェクトを成功させた実績があります。これにより、業務負荷を軽減し、効率的な制度対応が可能です。

また、プロシップの提供する「新リース会計影響額試算ソリューション」は、SaaS形式で影響額を高精度に算出可能です。

さらに、ProPlusの「ProPlus+」は、IFRS16号の対応経験を基に、新リース会計基準へのトータルサポートを提供しています。制度対応の整理からシステムの運用まで、包括的な支援が行われます。

株式会社プロシップについて

プロシップは1980年から固定資産分野に特化しており、そのシステムは5,497社以上に導入されています。固定資産管理機能を備えたERPシステムが市場で独自の地位を築いており、国内外で幅広い顧客に支持されています。2025年までに28の国と地域に236の法人へも展開しているとのことで、国際的な信頼性も兼ね備えています。

プロシップは今後も、固定資産マネジメントの分野でのリーダーシップを発揮し、業務の効率化と精度向上に貢献することで、顧客の期待に応えていくことでしょう。