丸井グループが男性の育休取得率を90%まで拡大！多様性促進の取り組み

丸井グループの育休取得促進の取り組み

株式会社丸井グループ（東京都中野区）は、最近、男性の育児休暇取得について画期的な進展を見せました。2018年度から男性の育児休暇取得率が100%を達成し、今年度には1カ月以上の取得率が昨年の52%から90%にまで拡大しています。この医さな進展は、同社が多様性を重視した企業文化を築くために取り組んできた結果と言えるでしょう。

女性イキイキ指数の取り組み

丸井グループでは、意思決定層における女性の割合を高めるための独自指標「女性イキイキ指数」を設定しており、育児休暇取得率を重要なKPI（重要業績評価指標）の一つに掲げています。この指数は、男女の多様性を進めるためのアプローチとして位置づけられており、さまざまな改革を進めてきました。

同社は2013年から多様性の必要性を認識し、特に性別および年代の多様性を重要視。女性社員が全体の45%を占める一方で、意思決定層での割合は8%にとどまっているという課題に取り組んでいます。これを受けて、社内文化の改革が進められ、メンバーがそれぞれの個性を活かせるチーム作りが推奨されています。

2018年度以降、育休取得を促す文化が根付き、パートナーの出産に際して上司が必ず取得を勧めるシステムが確立。この結果、男性社員全員が育休を取得するという画期的な成功を収めました。しかし、1カ月以上の育休取得者が数名にとどまっている状況が続いていました。

男性育休取得率拡大への新たな取り組み

2021年度から、「男性の1カ月以上の育児休暇取得率」を新たなKPIとして設定し、より長期間の育児参画を促進する方策を打ち出しました。社内アンケートでは、男性が1カ月以上の育児休暇を取得しない理由の多くが「職場に迷惑をかけてしまう」というものであることが明らかになりました。これを受け、同社では管理職向けの研修を行い、2023年度には全社員を対象にした研修も実施しました。

また、育児休暇の申し込み制度を半期ごとに見直し、上司による面談制度を導入することで育休取得の意義を再認識させる取り組みを進めています。社内ポータルサイトにも、性別役割分担意識の見直しや育休取得のメリット、実際に長期育休を取得した社員の体験談などを掲載し、全社員への教育と意識改革を図りました。

これらの取り組みの成果として、2024年度には男性社員の1カ月以上の育休取得率が90%に達すると期待されています。これは企業としての新たな文化を映し出すものであり、育児に積極的に関わることで女性の活躍も促進する効果が見込まれています。

丸井グループの目指す未来

「女性イキイキ指数」は、まさに男女の多様性を推進するために設定された企業独自の指標です。今後もこの指標を進化させていくことで、丸井グループはさらなる女性活躍を推進し、働きやすい職場環境を構築していく予定です。意識改革と共に、長期的なビジョンのもと、社員が自分らしく働ける企業文化の構築を目指しています。

このような改革の流れが、他の企業にも影響を与えることを期待せずにはいられません。今後も丸井グループの取り組みに注目が集まることでしょう。