#共同親権 #養育費 #リスコADR

新たな離婚支援サービス「リスコADR」のご紹介

2026年4月の共同親権制度の施行を見据え、一般社団法人TokyoBay共育・共生プロジェクト（リスコ）が新たに開始したサービス「リスコADR」に注目が集まっています。このサービスは、離婚や別居中の親が円滑に合意形成を行うための法務大臣認証のADR（裁判外紛争解決手続）です。専門的なトレーニングを受けたメディエーターが中立的な立場でサポートし、父母間の円滑な対話を促します。

共同親権制度とその背景

共同親権制度は、父母が離婚後も協力して子育てを行うこにより、子どもの健全な成長を支えることを目的としています。しかし、現実には取り決めがなされても、その内容が守られないという問題が指摘されています。例えば、養育費の受給率は我が国では母子世帯で57.7%、父子世帯で25.9%と非常に低いのが実情です。また、面会交流においても、母子世帯で48.5%、父子世帯で64.8%しか守られていないというデータがあります。

このような現状を踏まえ、「リスコADR」では、実行可能で持続可能な合意形成を重視しています。制度や書面の整備だけでは不十分で、実際に親が協力し合いながら子どもにかける負担をできるだけ減らす方法を模索しています。

リスコADRの特徴

1. コーチング実務経験者によるメディエーション

このサービスでは、メディエーターが感情的対立を和らげる役割を果たします。法的手続きに重きを置く従来のアプローチとは異なり、対話支援の経験豊富な進行役が感情的な側面を考慮しながら進めることで、スムーズな話し合いを実現します。

2. 実行可能性を重視した合意形成

父母間で合意を結ぶ際には、理想や一般的な相場論ではなく、実際の生活状況や子どもがどう成長していくかを考慮した合意形成が求められます。「リスコADR」では、合意を成立させるだけでなく、その後も持続的に実行できることを重要視しています。

3. 父母主体のプロセス設計

進行役は結論を出すことなく、父母自身が最適な選択を行えるように導きます。最終的には、どちらの親も納得できる結果になるように話し合いを進めていきます。

4. 共同親権制度に対応したポイント支援

新制度に則り、監護や養育費、親子交流に関する具体的な合意形成の支援を行います。新たに必要となる要素を整理し、スムーズな合意書作成に繋げます。

利用対象者

• - 別居または離婚の検討や進行中の方
• - 養育費や親子交流に関する取り決めが必要な方
• - 共同親権下での意思決定について話し合いたい方
• - 既存の養育計画の見直しを希望している方
• - 裁判手続き以外の対話手法による解決を目指す方

サービスの目指すもの

「リスコADR」は実行可能な合意を形成することで、子どもたちの生活の安定を目指します。親が協力し合える環境を築くことで、子どもが安心して成長することができる社会を実現することを目指しています。

法人概要

TokyoBay共育・共生プロジェクトは東京湾岸エリアを拠点に、離婚後の共同養育実現に向けた支援を展開しています。家庭の形が変化しても、子どもが安心して成長できる環境を整えることを使命として、さまざまな支援活動を行っています。

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