電通総研とServiceNowが手を組んでDXの新境地を開拓します

電通総研とServiceNowがDXの新たな地平を拓く

2025年9月26日、株式会社電通総研とServiceNow Japan合同会社が新しい価値創造を目的にパートナーシップ契約を結びました。この提携により、両社は持つ知見とテクノロジーを融合させ、製造業と公共分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する総合的なソリューションを提供します。また、電通総研はServiceNow AI Platformの日本国内での拡販を担うことになります。

新たなパートナーシップの意義

このパートナーシップによって、電通総研はServiceNowの革新的な技術を駆使し、これまでのビジネスプロセスの最適化から全体最適化へとアプローチします。特に製造業では、労働力不足やコスト削減を求められるなかで、実用的かつ効果的なソリューションが求められています。公共分野でも、住民サービスの向上が急務であり、デジタル技術の適用が不可欠となっています。

電通総研の前島英人上席執行役員は、「このパートナーシップによって、製造業や公共機関のDX推進に対する貢献を確信している」と述べています。一方で、ServiceNow Japanの渡部洋史常務執行役員は、製造業のバリューチェーンの複雑化に対する迅速な対応や、行政サービスの効率化ついて期待を寄せています。

DX推進の背景

最近の製造業は、労働力の減少の他、カーボンニュートラルへの取り組みなど、さまざまな課題に直面しています。また、公共分野でも少子高齢化や地域格差の問題が深刻で、デジタル化による解決策が求められています。このような背景から、電通総研とServiceNowは、両社の知見を活用し、包括的なDXソリューションを提供することを目指しています。

取り組み内容

1. 製造業向けソリューション

電通総研は、製造業におけるエンジニアリングプロセスに強みを持っています。この分野においては、AIを利用した設計データの分析を行い、製品開発の効率化と品質向上を図ります。これにより、業務プロセスの最適化だけでなく、部門間の情報共有の迅速化も実現します。

2. 公共分野向けのソリューション

電通総研の実績をもとに、自治体向けプラットフォームやAIソリューションとServiceNowの技術を統合し、行政手続きの利便性や業務の効率化を進めます。具体的には、手続きにかかる時間の短縮や、職員の業務負担の軽減を目指します。

3. ServiceNow AI Platformの拡販

電通総研は、製造業や公共分野での成功事例を元に、ServiceNow AI Platformの普及に積極的に取り組みます。専門チームがシステムの最適な統合設計を行い、導入から運用までを一貫して支援します。

未来への展望

このパートナーシップを通じて、電通総研とServiceNowは、製造業と公共分野での具体的な施策を実行し、日本全国に30社を目指して導入を進める計画です。3年先には、SI（システムインテグレーション）の手法を活用したサービスを拡充し、さらに他の業界への展開も見込まれています。これにより、日本企業の競争力強化に貢献することを目指しています。

この取り組みは、未来の社会を見据えた重要な一歩であり、電通総研とServiceNowの協力によって、企業と社会の持続的な成長が実現されることでしょう。デジタル技術を駆使した未来のビジネス環境は、今後ますます進化していくことが期待されます。