2024年末に見る首都圏の中古マンション価格の動向と地域格差

2024年末に見る首都圏の中古マンション価格の動向

日本の不動産市場において、中古マンションの価格動向は常に注目されています。特に首都圏においては、2024年12月の調査により、中古マンションの価格が引き続き上昇を続ける結果が明らかになっています。ここでは、アットホーム株式会社が発表した調査データを基に、現在の市場におけるさまざまな動向を掘り下げてみたいと思います。

首都圏の平均価格が上昇

2024年12月のデータによると、首都圏の中古マンションの平均価格は4,200万円となり、前月と比べて1.8%の上昇、前年同月比では8.2%上昇しました。これにより、首都圏では5カ月連続で価格が上昇していることが確認されました。このような上昇傾向は、特に東京都内で顕著です。

東京都は最高額を更新

東京都（特に23区と都下）においては、2017年以降で最高の価格を更新しました。東京23区では、初めて6,000万円台に突入したことが特筆すべき点です。このような価格上昇は、需要の強さと供給不足が影響していると考えられます。特に、都心へのアクセスの良さや生活利便性の高さが、ファミリー層や働く単身者に支持されている結果といえるでしょう。

近隣エリアとの格差

首都圏外のエリアでは、その動向が異なり、仙台市や広島市では前年同期よりも価格が下回る結果となっています。逆に、札幌市や京都市、大阪市、神戸市、福岡市などでは2017年の第一四半期以降、最高額に達しています。その一方で、埼玉県や千葉県西部においては、前年同月比で価格が低下しているなど、地域によって好不調には大きな差が見られます。

消費者のニーズ

調査によると、マンションのサイズによっても消費者のニーズは異なります。30㎡以下は「シングル向き」、30㎡から50㎡以下は「カップル向き」、50㎡から70㎡以下は「ファミリー向き」、70㎡超は「大型ファミリー向き」とされています。このような分類によって、各世代のライフスタイルに合った住居が選ばれる傾向が見て取れます。

価格上昇の背景

首都圏の中古マンション価格が上昇している要因は、いくつか考えられます。一つは、金利の低下が挙げられます。住宅ローンの借り入れが行いやすくなるため、需要が高まります。また、リモートワークの普及に伴い、都心部から少し離れたエリアに広い住空間を求める動きも影響を与えていると言えます。人々が「住」に対する考え方が変わっていく中で、需要のありかも変化しているのです。