伊藤忠食品札幌物流センターが納品伝票の電子化を本格開始！持続可能な物流へ向けた新たな挑戦

伊藤忠食品札幌物流センターが納品伝票の電子化を開始

2026年2月2日、伊藤忠食品株式会社が札幌物流センターで納品伝票の電子化を実施することが正式に発表されました。この取り組みは、製造業者15社との連携を強化し、物流の効率化を図ることを目的としています。以前にも昭島物流センターで本運用を開始しており、今回の施策はその第二弾にあたります。

紙から電子へ、効率的な物流の実現へ

伊藤忠食品はサプライチェーン全体の最適化を目指しており、今後も電子化対応センターの拡充を図る方針です。あらゆる物流の現場で紙の伝票による運用が行われている中、電子化は業務効率化のための重要なステップとなります。2026年度末には、札幌物流センターでの納品を行う約100社のメーカーの内、約50社がこの新しい電子化システムに移行することが目標です。

利用するシステム『DD Plus』とは

今回導入された『DD Plus』は日本パレットレンタル株式会社が提供する電子化・共有化システムです。このシステムにより、発荷主であるメーカーは伝票の印刷や仕分け、受領印済み伝票の回収・管理業務を効率的に行うことが可能になります。また、着荷主にとっても、受領書の発行業務や伝票の保管スペースの削減として期待されています。さらに、運送会社にとっても、ドライバーの負担を軽減し、無駄な業務を削減することで物流全体の効率が向上します。

物流効率化のメリット

このように、納品伝票の電子化は企業だけでなく、運送会社やドライバーにも大きなメリットがあります。受領印を待つ必要がなくなるため、配送の滞留が減少し、スムーズな流れが確保されます。さらに、従来の紙伝票管理にかかるリソースを削減し、環境に配慮した持続可能な物流が実現できると期待されています。

導入するメーカーと運送会社

導入されるメーカーは、伊那食品工業、マルハニチロ、UCC上島珈琲など多彩です。また運送会社として大塚倉庫や日本通運も関与しています。各社の協力により、電子化の取り組みが加速し、全体の物流効率が向上することでしょう。

未来への第一歩

伊藤忠食品の札幌物流センターでのこの取り組みは、今後のサプライチェーンの変革において重要な役割を果たすことが期待されます。これにより、業界全体の効率化が進み、持続可能な社会の実現に向けての大きな一歩となるでしょう。企業として、何よりもまず変化を受け入れ、進化することが求められる時代です。今後の展開に注目が集まります。