国税庁向けのセキュアなリモートワーク環境が整備される

国税庁向けセキュアなリモートワーク環境の整備

国税庁は、全国の国税局及び税務署の職員約5万人が利用するPCに、キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）とキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）の「テレワークサポーター」を導入することになりました。この取り組みは、顔認証技術を用いて職員の本人確認を行い、業務の効率化とセキュアなリモートワーク環境の構築を支援します。

近年、多くの組織でデジタル技術を活用した業務効率化や働き方改革が進められていますが、特に官公庁においては、機密性の高い情報や紙媒体の取り扱いが多く、リモートワーク導入の難しさが指摘されてきました。国税庁では、その課題を克服すべく情報セキュリティ対策を強化しながら、リモートワークを促進する方針を打ち出しました。

「テレワークサポーター」の特徴

「テレワークサポーター」は、常時顔認証を通じて不正アクセスを防ぎます。このシステムは、PCの内蔵カメラを活用し、職員本人であることを常に確認し、不正な覗き見やなりすまし、さらにはカメラやスマートフォンによる画面撮影を検知した場合には、即座に画面をロックします。これにより、機密情報を扱う業務でも安心してリモートワークを行える環境が整います。

さらに、WEB APIを通じて認証情報を外部システムと連携させることで、外部システム利用時の本人確認も実現可能です。この技術により、利便性とセキュリティの両立が図られ、職員の業務効率の向上にも寄与します。

今後の展望

キヤノンMJおよびキヤノンITSは、今後も官公庁やその他の行政機関に対する多様な業務の改善を支援し、デジタル化の推進を進めていく考えです。この取り組みは、社会全体の業務プロセスを効率化することに貢献し、より良いサービスの提供を実現することでしょう。

導入システムの概要

この新システムでは、各職員のPCに顔認証機能を持つクライアントアプリ（エージェント）をインストールします。これにより、PCに内蔵されたカメラを用いて常に本人確認を実施可能となります。また、得られた認証結果はクラウドサーバーに送信され、国税庁側の業務システムはこれをリアルタイムで取得することができます。

画面の覗き見や不正操作を検知した際には、自動的に画面ロックが行われるため、情報漏えいリスクを最小限に抑えた安全なリモートワーク環境が実現されるのです。

お問い合わせ先

一般の方々の問い合わせは、キヤノンマーケティングジャパンのNVS企画部へご連絡ください。メールアドレスは[email protected]です。

このように、キヤノンMJとキヤノンITSが連携して作るリモートワーク環境は、国税庁の職員一人ひとりが安心して業務を行える背景となることでしょう。今後もこの取り組みが他の行政機関に波及することに期待が高まります。