20歳大学生が始める！全国展開する公営塾モデルの革新

20歳の大学生が挑む！全国展開する公営塾モデル

教育の格差を解消する新たな試みが始まります。2026年4月、20歳の大学生が率いる教育スタートアップ・株式会社irodoriが自治体向け『公営塾モデル』の実証実験を全国10自治体で展開することが発表されました。資金調達として1,000万円を調達したこのプロジェクトは、大学生講師による個別指導を通じて、地方の子どもたちに質の高い教育を提供を目指しています。

資金調達と事業の展開

株式会社irodoriは、2025年に合同会社から法人化し、その際に福泉株式会社との協力を得て1,000万円の資金を調達しました。資金は主に全国同時実証にかかる費用に使用される予定で、地域間の学習機会格差を解消するための大きな一歩といえます。

なぜ公営塾モデルなのか?

このモデルの特徴は、オンラインでの1対1の個別指導にあります。都市部と地方では、学習環境に大きな違いがあり、多くの子どもたちが十分なサポートを受けられない現状があります。自宅に居ながら信頼できる講師からの指導が受けられることで、地方の子どもたちにも教育の機会を提供することができます。

2026年に向けた準備

実証実験は、2026年4月に全国10自治体で同時にスタートする予定です。現在、21の自治体との協議が進行中であり、オンラインでの1対1指導を無償で提供する内容となっています。この取り組みでは、学力到達度や学習意欲など、指定した評価指標を基に成果を検証し、結果を次年度の本格導入に向けてフィードバックする予定です。

実証実験の進捗

これまでに行われた試行では沖縄県南大東島での1対1指導が実施され、参加者の中から2名がさらなる指導を希望する結果も出ています。この成功例は、年齢の近い大学生講師によるメンタリングの重要性を示しており、さらなる展開への希望が見えています。

「次のステップ」として、複数の自治体での同時実証に踏み切り、地域ごとの特性に応じたカスタマイズも行っていきます。これにより、異なる地域での教育ニーズにしっかり応えられるようになるのです。

存在する課題と未来への展望

この取り組みは、ただの教育支援にとどまらず、地域社会との連携を図りながら持続可能なモデルを構築していくことを目的としています。2027年度の本格導入に向けて、さらに多くの子どもたちに質の高い教育を届け、教育の機会均等を実現するために、irodoriは今後も攻め込んでいくつもりです。

教育の未来を担う若者たちが、自らの手で環境を変えていこうとしています。その挑戦を、私たちも応援しましょう。