地域社会のデジタルトランスフォーメーションを加速する公募開始

EY Japanが地域DX推進事業の公募を開始

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（EYSC）は、総務省の地域課題解決に資する計画策定支援を受託しました。このたび、令和6年度補正予算に基づく「地域社会DX推進パッケージ事業」の支援先団体の1次公募が始まりました。公募説明会を通じ、地域の課題解決に向けた具体的な情報を提供いたします。

デジタル技術で地方の魅力を向上

現在、地方は人口減少、少子高齢化、産業の空洞化など、さまざまな社会的課題に直面しています。これらの課題に対応するためには、過去の地方創生の成果を最大限に活かすと共に、新たな価値を生み出すデジタル技術の導入が鍵となります。また、官民連携によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を арқылы地方活性化を図ることが求められています。

地方公共団体のデジタル技術導入の現状

デジタル技術の導入に対する関心は高まっているものの、実際には導入や運用のノウハウが不足している地域も多いのが現状です。約半数の地方公共団体では、地域課題解決に向けたデジタル技術の導入例が見られず、計画策定にすら苦労している状況です。このような現状を踏まえ、総務省は本事業を通じて、地方公共団体が必要な情報を得られるよう支援を行います。

公募の内容と対象

公募の対象となるのは、地域課題解決に向けたデジタル技術の活用を考えている地方公共団体やその関係団体です。ただし、財政力指数が1以上の地方公共団体等は対象外となります。この事業では、地域の課題整理やソリューション検討支援を行い、具体的な実装計画の策定も支援します。

公募スケジュール

- 1次公募期間: 2025年3月3日～3月21日
- 支援先団体の公表: 2025年3月末頃
- 計画策定支援実施時期: 2025年4月～7月頃

公募説明会は、オンラインでの開催も予定されており、参加を希望する方は事前の申し込みが必要です。説明会では、本事業への応募に関する詳細な情報が共有されます。

EYによる支援の特徴

EYは、デジタル技術やAIの活用を通じてクライアントの未来を形作るサポートを行い、社会に新しい価値を提供しています。特にデジタル技術の導入においては、具体的な施策を伴走支援し、地方創生を実現するためのプラットフォームを構築しています。地域の未来をより良くするために、デジタルツールの導入を積極的に推進してまいります。