地域リーダーが集結し共助の重要性を探る「Japan Resilience Summit」開催

地域リーダーが一堂に会した「Japan Resilience Summit」開催

2026年3月1日、東京都渋谷区の国連大学本部ビルで、一般社団法人The Global Resilience Summitが主催する「Japan Resilience Summit」が行われました。このイベントには、全国47都道府県から約300名の地域リーダーや行政関係者、企業、学術界、若者など、多種多様なステークホルダーが一堂に会し、激甚化する自然災害や人口減少、地域課題への対策などが議題となりました。

各地のリーダーによる知見の共有

このサミットでは、地域固有の課題に加え、全国共通のテーマとして自然災害への備えや地域経済の持続可能性が挙げられました。また、「日本のレジリエンスとは？〜地域リーダーがまずは知るべき『5つの基礎知識』〜」というテーマでのセッションが行われ、参加者は地域リーダーが共有すべき視点を学びました。本セッションでは、災害大国である日本におけるリスクと、30年後に見据えた未来像について議論されました。

人と自然の共生、先人の智恵に根ざした地域レジリエンスのあり方も詳細に分析され、参加者は多角的な視点からの知見を得ることができました。

「共助」と「共創」の重要性

サミットでは、激甚化する自然災害にどう対応するか、また地域課題の解決に向けた「共助」と「共創」の重要性が強調されました。行政や企業、学術界、市民など、多様な主体が手を取り合うことで地域の強靭性を高めることの重要性が再確認されました。特に、多角的な対話を通じたネットワーク形成が新たな協働のきっかけになることが期待されています。

産学官民連携の実践的対話

このサミットでは、さまざまな立場の人々が集まり、分野を超えた実践的な対話が行われました。各自治体での取り組み事例や、課題解決に向けた具体例が共有され、他地域への展開可能性や新たな取り組みの誕生についてもディスカッションがなされました。ネットワーキングの場では、参加者同士が今後のコラボレーションや共同プロジェクトにつながる関係を築いていくことが目指されました。

The Global Resilience Summitについて

一般社団法人The Global Resilience Summitは、地域のレジリエンスとサステナビリティを高めるためのプラットフォームです。「Road to 2030：レジリエンスを知のインフラへ」というビジョンのもと、地域実装プロジェクトや教育プログラムを通じて日本発のレジリエンスモデルを世界に向けて発信しています。国際サミットの開催だけでなく、地域との連携を深めながら、地域に根ざした具体的なアクションの実現を目指しています。

これからも地方創生や防災、地域づくりを推進する活動が期待されます。サミットを通じて、地域リーダーたちの絆が深まり、より強靭な社会の実現に向けた一歩が踏み出されたに違いありません。