KMSとTD SYNNEXが提携！AI活用で企業のDXを加速する新たな展開

KMSとTD SYNNEXの業務提携について

日本発のテクノロジー企業である株式会社KMS（代表取締役社長：梶原健太郎）は、ITディストリビューターとして名高いTD SYNNEX株式会社（東京都港区、代表取締役社長：國持重隆）と業務提携を結び、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる新たな取り組みを開始しました。

KMSは、Azure AIサービスを駆使し、AIエージェントによる生成AIソリューションを提供し、企業が抱える多様な問題を効率的に解決する手助けを行っています。この度の提携により、TD SYNNEX社の豊かなMicrosoft製品ライセンス提供の実績やCSP（Cloud Solution Provider）事業の強化を背景に、ライセンス販売から導入支援、技術サポート、さらには活用定着支援に至るまで、一貫したサービスを提供できる体制を整えることができました。

両社の強みが相まって、クラウドを利用した生産性の向上やAIを駆使した業務の変革に向けた支援が、より広範かつ効果的に実施できるようになります。これにより、企業が直面するデジタル変革の課題に対し、具体的な解決策を提示することが可能になるでしょう。

KMSの紹介

KMSは「世界中に感動体験を」をミッションに、エンターテインメントとテクノロジーの融合によるサービスを展開するテックカンパニーです。広告やゲーム、クラウドソリューション、デジタルコミック、AIなど、多岐に渡る事業を手掛けています。特にAIソリューション事業では、業務特化型のAIプラットフォームを提供し、効率的な業務の推進をサポートしています。

同社は、既存の業務効率化を図るため、社員の挑戦や創造性を重視し、テクノロジーを用いた社会課題の解決を目指しています。公式ウェブサイトを訪れることで、さらに多くの情報を得ることができます。

公式ウェブサイトはこちら

TD SYNNEXについて

TD SYNNEX株式会社は、世界的に名の知られたITディストリビューターであるTD SYNNEX Corporationの日本法人です。100カ国以上で展開し、1500社以上の取引メーカーを有する広範なネットワークを持っています。国内では、Microsoft AzureやMicrosoft 365などのライセンス提供や導入支援において高い実績を持ち、企業のDXを支援しています。

この度の提携により、TD SYNNEX社は技術支援、導入サポート、保守に至るまで、包括的なIT支援体制をさらに強化します。グローバルなサポート体制により、顧客のニーズを的確に捉えた最適なソリューションを提供することが期待されています。

TD SYNNEXウェブサイト

無料トライアルキャンペーン開始

提携に伴い、KMSの生成AIソリューションを無料で試せるキャンペーンを開催しています。多くの企業がDXを推進したいと考えながらも、どのサービスを選ぶべきかや、実際の活用イメージが湧かない、いきなり導入に踏み切れないといった課題を抱えていることが多いです。

このトライアルキャンペーンは、そうした課題を解消し、AIエージェントを体験することで、その効果を実感していただくことを目的としています。具体的には、「AIとの会話」や「RAG（検索拡張生成）」、さらには「かんたんAI作成」「豊富な言語モデルの選択」といった主要機能を無料で利用できる機会です。

企業が小規模に試せる内容でもあり、「まずは小さく試してみたい」というニーズに応えるものとなっています。キャンペーンの詳細は、KMSの公式サイトで確認できます。興味のある企業はぜひチャレンジしてみてください。

トライアルキャンペーン概要

- 対象プラン: スタンダード
- 募集期間: 2025年8月22日（金）～9月5日（金）
- トライアル期間: 2025年9月15日（月）～9月22日（月）
- 対象企業数: 最大10社
- 応募ページ: こちらからご応募ください

KMSの生成AIソリューションの特徴

KMSの生成AIソリューションは、セキュアな環境でRAGを活用したサービスを提供します。顧客が持つデータをフル活用し、業務の効率化をさらに進めることを目的としています。使いやすいUI（ユーザーインターフェース）や、業務のニーズに応じた簡単なAIの作成が可能です。これにより、企業の生産性向上を支援します。

AIソリューションの基本機能としては、会話機能、プロンプトテンプレート、サジェスト機能などがあり、AIの専門知識がなくても活用できる環境を整えています。また、管理者のための支援機能も完備されており、利用権限の管理や利用状況の可視化も可能です。

このように、KMSとTD SYNNEXの提携は、今後の企業のDXを後押しする大きな一歩となるでしょう。