デジタルギフト「giftee for Business」導入企業が累計57,000件を達成

デジタルギフト「giftee for Business」の進展

株式会社ギフティが運営する法人向けのデジタルギフトプラットフォーム「giftee for Business」が、2023年12月31日現在で累計57,000件の導入案件を突破しました。このサービスは、様々な企業や自治体においてキャンペーンやプロモーションの一環として広く利用されています。その背景には、デジタルギフトの高い需要が寄与しているとのことです。

ギフティは、2016年に「giftee for Business」をスタートさせて以来、BtoCにとどまらず、BtoBやBtoE、GtoCといった多様な市場へ提供範囲を広げています。特に「giftee Box®」や「えらべるPay®」といった主力商品は、受け取った側が自身でギフトを選べることから、多様な世代やニーズに応えることができるため、全国規模のキャンペーンで高い満足度を得ています。

多彩な導入事例

最近では、SOMPOダイレクト損害保険が新たに開始する「ご家族・ご友人ご紹介キャンペーン」において、「giftee for Business」が採用されました。このキャンペーンは、顧客紹介を促進するためのもので、デジタルギフトを通じて参加者へのインセンティブを提供します。また、大阪ガスも「ガスてん開催記念キャンペーン☆第2弾」において、オリジナルのデジタルギフトボックス『giftee Box Select』を導入し、多様な加盟店での利用が可能です。

企業と自治体の両方に最適化

ギフティでは、BtoBの領域に特化した「Corporate Gift」サービスも展開しており、企業が従業員や取引先へ感謝の意を示したり、マーケティング目的で利用したりするケースが増えています。これにより、お中元やお歳暮などの季節ごとの挨拶に加え、新入社員への送迎ギフトや記念ギフトとしても使用されています。

また、自治体向けでは「giftee Box®」を通じた住民支援の施策が進んでおり、特に島根県江津市では、独自の子育て支援プログラム「江津市ベイビーボックスプレゼント事業」にも採用されています。このような成果は、デジタルギフトが地域社会にも貢献できている証となっています。

未来に向けた展望

ギフティは今後も、法人や自治体に向けてさらなるサービスの開発と拡充を進めるとともに、SCM（供給チェーンマネジメント）やマーケティング施策との連携を強化していく方針です。多様なギフト体験を提供し続けることで、顧客との関係性を強化し、持続可能なビジネスモデルを構築していくことに意欲を燃やしています。

「giftee for Business」は、現代のビジネスシーンに親和性の高いデジタル発信を促進し、今後の成長が期待される分野です。ギフトを贈る文化をさらに豊かにするために、ギフティの取り組みから目が離せません。