スタートアップデータ標準化協会が新たな証券データ標準を発表、日米間での連携を強化！

スタートアップデータ標準化協会が証券データの相互連携を発表

一般社団法人スタートアップデータ標準化協会（以下「データ標準化協会」）が、スタートアップ向けの証券データ標準「JOCF」をバージョンアップし、アメリカの「Open Cap Table Format」（米OCF）との相互連携を始めることを発表しました。この取り組みは、日本のスタートアップが国際的に競争力を持つための大きなステップとなります。

相互連携の具体的な取り組み

データ標準化協会は、以下のような具体的な施策を進めています。

- 米OCFの取り込み: 日本版のOpen Cap Table FormatであるJOCFを、米国のフォーマットに基づき開発し、日本法に準拠した形で出力可能なソフトウェアのプロトタイプを作成しました。
- 変換機能の開発: JOCFから米OCFへの変換機能を今後開発する予定です。これにより、データの互換性が高まり、使いやすさが向上します。
- オープンソース化: 全てのソースコードをGithubに公開します。これにより、多くの開発者が参画し、交流が生まれることが期待されます。

取り組みの背景

データ標準化協会は設立以来、スタートアップの証券データの標準化を進めています。具体的には、2024年1月にはバージョン1をリリースし、同年10月には優先株の条件を網羅したバージョン2を公開する予定です。また、Open Cap Table Coalitionへの加盟も果たし、日本におけるデータ標準化の先駆者としての役割を強化しています。

今後の展望

data標準化協会は、短期的には2025年1月から2月にかけて、コンバーティブルエクイティに対応したJOCFバージョン3の開発を予定しています。また、米国OCFとのさらなる連携を強化し、国内の関連事業者を巻き込むことを目指しています。

中長期的には、欧州やAPAC地域との証券データの標準化に取り組むほか、AIを活用した未上場株式事務の効率化を図ることを計画しています。

データ標準化協会のビジョン

データ標準化協会は、スタートアップが抱える実行及び取引コストを低減することを目的としています。国際競争に勝つため、スタートアップが設立、資金調達、新規上場、会社売却などの重要なイベントで効果的にデータを活用できるよう支援しています。この取り組みを通じて、スタートアップのデータは創業時から標準化され、実務コストが削減されることが期待されています。