出向を活用する新しい働き方が広がる中での意識調査結果

公益財団法人産業雇用安定センターが実施した「在籍型出向に関する意識調査」の結果が発表されました。調査は2025年12月に実施され、300人以上の従業員を有する企業に在籍する出向中の役員や正社員1,000人からの回答を集めました。

調査のポイント

結果からは出向の状況と従業員の意識が明らかになりました。まず、出向の理由として最多が「出向先の人手不足を補うため」で31.7％。続いて「グループ内企業に出向が人事上の慣行」といった意見もありました。

出向期間が満了した後の予定に関しては、40.3％が「現時点ではわからない」と回答し、次いで「出向元に復帰する予定」が23.7％、「出向先に定年退職まで出向予定」が23.6％で続きました。また、出向を評価する意見は全体の半数にあたる50％に達しました。

出向の評価とその理由

出向して良かったという声では、「出向元での雇用が継続したことで不安なく働けた」が31.2％の支持を集め、特にグループ外企業への出向者の多くは新たなスキルを吸収できた点を評価していました。出向先での事業貢献も24.6％が高く評価されています。

一方で、出向の際に苦労した点としては「出向先での業務量が負担に感じた」や「出向元との仕事の関連性が薄い」との声もありました。

出向の背景と今後の展望

出向を行う企業の規模や業種を見ると、大企業から中小企業への人材の移動が顕著で、出向が新たな働き方として位置づけられる可能性があります。特に60歳以上のシニア層がグループ内企業に多く出向している傾向があり、今後の人材活動に注目が集まります。

最後に、今回の調査結果をもとに産業雇用安定センターは、失業のない労働移動を実現するためのサポートをより一層強化していく方針です。出向の制度が今後どのように変わっていくのか、関心を持って見守っていきたいですね。