2024年東証プライム上場企業のニュース発信動向の分析

2024年における東証プライム上場企業の発信するニュースを分析した結果、全体で約12万件のニュースが年間に発表され、そのうち約7割が「企業活動ニュース」であったことが明らかになりました。この調査は営業支援ツール「FutureSearch」の「リリースタイムズ」というサービスを用いて、自動収集された情報に基づいています。

調査の目的と手法

本調査の主な目的は、上場企業が発信するニュースの内容を定量的に把握し、その傾向を明らかにすることです。企業の公式サイトやプレスリリース配信サービスから情報を収集し、主に「企業活動ニュース」と「経営情報ニュース」に分類しました。

調査概要

- 対象期間: 2024年1月から12月にかけて
- 対象企業: 1,254社の東証プライム上場企業
- 収集方法: 「リリースタイムズ」を活用

分類基準

- 企業活動ニュース: 商品・サービス発表、イベント、受賞・選定など
- 経営情報ニュース: 業績、株式公開や株主異動、人事など

調査結果の概要

企業活動ニュース

企業活動ニュースは年間で84,515件にのぼり、全体の約71%を占めています。内訳としては、商品・サービスに関するニュースがその約6割を占めており、特に3月と秋口に集中していることが特徴です。特に、新年度開始に合わせた製品発表が多く行われます。

商品サービスの発表例として、サントリー食品インターナショナルの「ほろよい〈台湾ライチ〉」の期間限定新発売や、トヨタ自動車の特別仕様車設定などが挙げられます。

経営情報ニュース

経営情報ニュースは年間33,831件で、全体の約29%を占めています。中でも「業績/計画」関連のニュースが最も多く、特に決算発表の多い5月と11月にピークを迎えます。また、株主総会に関連するニュースも5月から6月にかけて多く発信されています。

SNSアカウントの影響

SNSアカウントの有無によってニュースの発信スタイルが異なることもわかりました。SNSを保有している企業では、企業活動ニュースの割合が74.3%に対し、経営情報ニュースは25.7%と、より積極的に情報を発信していることが示されています。対して、SNSを持たない企業は68.4%と、発信内容がやや限定される傾向が見られました。

まとめ

この調査から、東証プライム上場企業のニュース発信には明確な季節性があり、企業活動ニュースが主流であることが確認できました。経営情報ニュースは決算期や株主総会に合わせて集中する傾向があり、SNSを活用することで情報発信における姿勢にも違いがあることがわかりました。

最後に、今回の調査に使用した「リリースタイムズ」は、営業支援ツール「FutureSearch」の機能の一環として、最新情報を自動収集し、営業活動に幅広く活用することができるツールです。詳細についてはこちらをご覧ください。