産学官連携で進化する越境型人財育成の最前線

令和7年10月31日、東京都八王子市にて行われた「第3回KOSEN次世代教育カンファレンス」では、過去最高の130名以上の参加者が集まり、産学官の連携による「越境型人財」の育成について真剣な議論が交わされました。独立行政法人国立高等専門学校機構（高専機構）を主催とし、デジタル時代における社会課題の解決に向けた具体的な連携スキームとアクションプランが策定されました。

越境型人財とは？

現在の産業構造は急速に変化し、専門に特化した教育だけではなく、幅広い知識や経験を持つ「越境型人財」の育成が求められています。高専のプログラムは、理論と実践を往復して学ぶという特性があり、これにより学生は即応性やレジリエンスを養うことができます。このことで、異なる業界や分野間で活躍できる人財として成長することが期待されているのです。

谷口理事長の挨拶

谷口功理事長は「多様な連携とスピード感を持って、次世代のために新しい教育を進めよう」と強調しました。越境型人財の育成は、日本の競争力やイノベーションの創出に不可欠な要素とされています。

産学官対話の結果

シンポジウムでは、さくらインターネット、経済産業省、高専の三者によるパネルディスカッションが行われ、現場で求められる人財像が明確化されました。

高専生の強み

- 課題解決への意欲: 高専生はリアルな現場において複雑な問題に真摯に向き合う力を持っています。
- トライ精神: 新しい挑戦に対する意欲や、失敗を恐れない心構えが大切です。
- デザイン力: 技術を分かりやすく伝える能力も求められています。

越境型人財に求められる能力

1. 橋渡し力: 異なる分野とのつながりを持つためのコミュニケーション能力。
2. ビジョン共有力: チームで目標を描き、共有する力。
3. 持続する挑戦心: 困難に立ち向かうマインドが不可欠です。

具体的なアクションプラン

参加者たちは討議を通じて、今後の具体的な連携プログラムについても話し合いました。年内開始を目指した即時実行プログラムには、企業による教員研修やインターンシップ、出前授業などが含まれます。さらに、年度内に展開されるプログラムでは、クロスアポイントメントや共同研究、コンテストなど、学生と企業が共に関わる機会を増やしていく予定です。

社会のニーズに応える教育

産業構造の変化とともに、社会が求める技術者像も変化しています。この時代に適応した教育を実現するため、産学官の取り組みが不可欠です。高専機構は、企業との連携をさらに深め、次世代を担う越境型人財の育成を進めていきます。現場のリアルな課題解決に直結する教育により、日本の産業の競争力を高め、イノベーションの基盤を築くことを目指しています。

高専機構について

高専機構は中学生卒業生を対象に、5年間の一貫した技術教育を提供しています。全国に設置されている51の国立高等専門学校は、早期から専門教育と実践的な学びを重視しています。卒業生は日本のものづくりを支える重要な役割を果たしており、産業界での技術者として高い評価を受けています。

高専機構は、社会が必要とする人材を育成することで、日本の未来を支えていく取り組みを続けています。