RKKCSと共創PFキャンプ
2025-07-15 14:41:30

RKKCSがデジタル庁主催の「共創PFキャンプ」でAIの未来を議論

RKKCSがデジタル庁主催の「共創PFキャンプ」に参加



2025年6月25日、株式会社RKKCSはデジタル庁が主催する「共創PFキャンプ in デジタル庁 自治体業務のAI活用編」に参加しました。このイベントは、地方公共団体の職員がAIの活用方法を学び、実務における課題を解決するために設けられた勉強会です。

共創PFとは?


共創PFプラットフォームは、政府機関と地方公共団体の職員が自由に参加できるビジネスチャットツール「Slack」を利用したコミュニケーションの場です。このプラットフォームでは双方向の対話を通じて、AI技術を自治体業務にどう活用するかを探求しています。

イベントの内容


この日の勉強会には、共創PFに登録している約40名の自治体職員が集まりました。RKKCSは、全国300以上の自治体と関わってきた実績を活かし、具体的なAI導入を提案。参加者たちと活発に意見交換を行い、AIの導入による業務変革のビジョンを共有しました。

当日はさまざまな企業が各自のサービスやデモをプレゼンし、自治体業務の効率化に寄与する具体例を紹介しました。RKKCSも、自社開発の「おとなりさん」という生成AI型マニュアルシステムや、デジタル庁が主催したAIアイデアソンから生まれたモックアップを展示しました。

「おとなりさん」のデモ


「おとなりさん」は、業務担当職員の案内をAIが代替するシステムです。この仕組みでは、基幹系システムから個人情報や資格情報を抽出し、法律や手続きに基づいてAIが住民に対して必要な案内を生成します。

具体的なユースケースとして、「一部転居時の児童手当について」を取り上げ、どのようにAIが適切な手続きを案内するかをデモで示しました。参加者からは、具体的な氏名を含む案内が良かったとの声や、迅速なサービス提供を求める意見が寄せられました。

参加者の反応


RKKCSの企画室長、徳山泰之氏は、「参加者の強い課題感とAIへの期待を感じ、非常に勉強になった」と述べ、今後のサービス向上に向けての意欲を示しました。イベントを通じて、自治体職員との貴重な交流が生まられ、AI技術の進展が自治体業務をどう変革するかの新たな視点を得ることができました。

これからの展望


RKKCSは、イベントを通じて得た知見を基に、今後もサービスの高度化を図り、全国の自治体業務の効率化に寄与することを目指します。AIの進化が私たちの暮らしにどのような恩恵をもたらすのか、未来に期待が高まります。

会社概要


RKKCSは1966年に設立され、全国の地方自治体や金融機関に向けたトータルサービスを提供している企業です。常に時代の最先端を行くサービス開発に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。詳細はRKKCS公式サイトをご覧ください。


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