ISI日本語学校が難民の日本社会参加を支援する全貌と効果

ISI日本語学校が難民支援に果たす役割

東京都新宿区に本社を構える株式会社WEWORLDが運営するISI日本語学校は、社会参加を促進するために日本語教育を通じて難民の支援を行っています。この取り組みの中で、特に注目されるのが「難民支援特別奨学生制度」です。この制度では、戦争や紛争、迫害によって困難な状況に置かれた人々に無償で日本語教育を提供し、彼らの文化理解と日本社会での定着をサポートしています。

プログラムの成果と調査背景

2022年から開始されたこの日本語教育プログラムは、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）からの後援を受け、2025年7月までに76名がこの制度を利用してきました。今回、プログラムの効果を検証するために行われた調査では、対象となった22名の難民が回答を寄せ、全員が「日本語学習が日常生活に役立っている」と実感しています。その中で、63.6％は「大変役立った」と回答、36.4％は「役立った」と答えました。この結果から、日本語教育が難民の生活に与えるポジティブな影響が確認されました。

日本語学習の具体的な効果

学習を通じて回答者が実際に役立った場面としては、病院でのやりとりや職場でのコミュニケーション、子どもの学校との連携などが挙げられています。このように、彼らの日本語能力の向上が日常生活において具体的にどう活かされているのか、以下にいくつかの実例を紹介します。

- 病院での受診: ある難民の方は、自身の症状を日本語で説明でき、診察全般を日本語で行うことができたと報告しています。
- 職場でのコミュニケーション: 別の方は、子どもの教育において学校の先生と日本語でのコミュニケーションを円滑に行えるようになったことを喜んでいました。
- 地域のつながり: 近隣住民との会話の中で、ささいなやりとりができるようになったことが自信につながったという声もありました。

コミュニティの形成

調査結果では、難民たちが学校内外での人間関係を築いていることも明らかになっています。91％の回答者が学校内で人間関係を築けていると答え、外部でも95％が同様のことを報告しています。このことは、ISI日本語学校が単なる学習機関ではなく、孤立感を軽減し、心理的な安定感を与えるコミュニティとして機能していることを示しています。

受講者の体験

- ミャンマー出身女性: 「日本語がわからず子どもを保育園に預けられなかった私が、今では日本語で学校からの手紙や面談をこなせるようになりました。」
- パレスチナ出身女性: 「大学進学を目指して入学し、授業を通じて会話力が向上しました。」
- コンゴ民主共和国出身男性: 「来日当初は不安でしたが、3カ月後には授業のほとんどを理解できるようになり、アルバイト面接でも役立てています。」

株式会社WEWORLDのコメント

WEWORLDの取締役、日本語教育事業本部の井上由紀子氏は言います。「日本語教育は難民の自立を支える重要な基盤です。今回はその効果を裏付ける結果が得られ、国内外の支援団体や政府機関との連携の重要性が再確認されました。今後も持続可能な支援を拡充していく所存です。」

ISI日本語学校の概要

ISI日本語学校は日本最大級の日本語学校として、東京・大阪・京都・長野の4都市で展開しており、年間10,000名以上の留学生に幅広い日本語教育を提供しています。このプログラムによって、日本社会への定着を促進し、さまざまな文化的背景を持つ人々が共生する社会を目指しています。詳細は公式サイトでご覧ください: ISI日本語学校