福利厚生の利用率を飛躍的に向上させた設計思想とは？

最近、福利厚生の重要性が再確認されている中、株式会社ベネフィット・ワンの常務執行役員である松田浩次氏へのインタビューを通じて、福利厚生の利用率がどのようにして著しく向上したのか、その設計思想に迫ります。福利厚生はもはや企業の魅力を左右する重要な要素となっており、若手社員を引き留めるための有力な手段として注目されています。

福利厚生への関心の高まり

2026年の意識調査では、中小企業で働く20代の83%が「福利厚生が充実していれば、基本給が上がらなくても辞めない」と回答。これは福利厚生の重要性が特に若手社員にとって高いことを示唆しています。さらに、食事補助の非課税限度額が引き上げられるといった制度面の支援もあり、福利厚生は賃上げに代わる魅力的な選択肢として注目されています。

導入されている福利厚生の利用率

一方で、「福利厚生が導入されても実際に利用されない」という事例は後を絶ちません。業界平均によると、年間の利用率は30%から40%とされ、せっかくの制度が生かされていない現状があるのです。そこで、重点的に考えるべきは「どうしたら使われるのか」という部分です。

通常の生活に寄り添う設計がカギ

ベネフィット・ワンでは、福利厚生利用率向上のカギを、設計段階での多角的なアプローチに求めています。松田氏は、従来の旅行やレジャーといった“非日常”メニュー中心の設計が理由で、多くの人が興味を持たない結果、利用率が低下してしまうと指摘しています。利用者は何度も繰り返し使う一方で、興味のない層は利用しないため、利用が二極化するのです。

そのため、日々の生活に密接に結びつくプランの設計にシフトすることが重要だということです。具体的には、日常の支払いに関する福利厚生を充実させた結果、同社の設計で導入した企業では利用率が80%に達し、さらには95%超に達するところも出てきたと言います。こうした成功事例は、導入の際にどのようなプランが日常生活と結びついているかという点に焦点を当てているからです。

松田浩次氏の考え方

松田氏は、福利厚生の利用を促進するためには「使う人に寄り添う設計」が欠かせないと考えています。利用率を上げるために、特別な呼びかけをするのではなく、利用者の普段の支払いに自然に溶け込む形を目指すべきだと述べています。具体的には、会社の福利厚生を意識せずとも自然に使えてしまう仕組みが理想だと語ります。

このように、福利厚生の設計思想は時代の流れによって変化を余儀なくされており、企業の成長には利用率を上げるための新たな試みが必要であることが示唆されています。福利厚生の充実は企業だけでなく、働く人々の生活の質を向上させるためにも重要な要素と言えるでしょう。

福利厚生の設計に関心がある方は、ぜひベネフィット・ワンの成功事例を参考にしてみてはいかがでしょうか。その設計の背景にある松田氏の思考やアイデアが、今後の企業の福利厚生戦略において重要な示唆を与えるはずです。