大雪による予防的通行止めの調査結果
株式会社サーベイリサーチセンター(以下、サーベイリサーチセンター)は、2025年3月4日から5日にかけて実施された東京都内での予防的通行止めに関する調査結果を発表しました。調査は、雪による交通障害を未然に防ぐための施策として行われたもので、その結果には多くの重要なデータが含まれています。
調査の背景と目的
2025年3月、関東地方では大雪の予報があり、過去の事例から判断し多くの立往生等のリスクがあることが懸念されました。それに伴い、高速道路と国道では予防的通行止めが実施されました。本調査は、これに対する市民の認知度、行動の変化、施策に対する評価を測定することを目的としています。
本調査は、2025年3月5日から7日にかけて、日常的に車を運転している約1200人を対象に実施されました。特に、東京都を含む周辺地域に住むさまざまな年代のドライバーを対象としています。
認知度に関する結果
調査によると、予防的通行止めを知ったルートは依然として多様で、テレビが69.2%、Webニュースが34.6%、ラジオが12.0%と続いています。また、雪の予報を”前日までに知っていた”との回答は88.4%にも達し、これは前回調査の77.6%から大幅に増加しています。特に、60代以上の人々は94.6%と高い認知度を示しました。
施策に対する評価
今回の予防的通行止めについて、”評価できる”または”納得できる”と回答した人の割合は約9割に上り、前回調査と同様に広い理解を得ていることがわかりました。これは、当日午前11時に行われた緊急発表と、実際の積雪量が予想よりも少なかった影響もあるとのことです。
行動変容について
さらに、予防的通行止めの実施が与えた影響について尋ねたところ、移動時間の変化に関しては興味深いデータが得られました。行きの時間を早めたと答えた割合は27.7%、帰りの時間を早めたとする回答は15.0%となり、いずれも前回調査よりも減少しています。一方で、行きの時間を変更しなかった人は43.5%、帰りの時間も変更しなかった人は56.1%に上り、こちらは増加しています。
このように、予防的通行止めへの反応は前回と比較して明確な変化を見せています。この変化は、情報の発信タイミングや雪の実態に影響されていると考えられます。特に、事前の周知が効果を上げた結果と言えるでしょう。
まとめ
大雪による予防的通行止めの調査は、交通政策を考える上で重要なデータを示しました。予防通行止めに対する理解が進むことで、今後の交通対策に役立つのではないでしょうか。特に地域住民には、今後も正確な情報の提供や早期の周知が求められることがわかります。今後の調査にも注目が集まります。