ASEAN地域のサイバーセキュリティを強化する新しい研修施設の開所

ASEAN地域のサイバーセキュリティを強化

2025年8月18日、タイ・バンコクでASEAN地域向けの新しいサイバーセキュリティ研修施設が開所します。この施設は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が中心となり、開発途上国への国際協力を推進するために設立されたものです。新たな研修施設名は、ASEAN-Japan Cybersecurity Capacity Building Centre（AJCCBC）です。

JICAの取り組みと背景

日本の政府開発援助（ODA）の一環として、JICAは「信頼で世界をつなぐ」というビジョンの下、ASEAN地域におけるサイバーセキュリティ能力強化に注力しています。サイバー空間の危険性は国境を超えるため、特に脆弱な開発途上国が外部からの攻撃の拠点となるリスクが高まっています。

このような背景から、日本はサイバーセキュリティ戦略や能力構築支援の基本方針を定め、各国との連携を強化してきました。その一環として、AJCCBCを設立し、アメリカやオランダ、カナダなどと協力しながら研修を行っています。

新しい研修施設の役割

新施設の開所により、より多くの研修やワークショップが実施可能となります。これにより、ASEAN諸国とのサイバーセキュリティにおける連携がさらに強化されることが期待されています。2025年8月18日には、開所セレモニーが開催され、総務省、JICA、ASEAN事務局などが出席します。

この新しい研修施設では、最新の脅威に対応するための実践的なサイバー防御演習である「CYDER」のシナリオを基にした研修が行われます。特に注目されるのは、ランサムウェアをテーマにした演習です。これは、サイバー攻撃に対する一連の対応をシミュレーションすることで、参加者の対応能力を高めることを目的としています。

ASEANとの強力な連携

ASEAN地域は、日本との政治的、経済的な結びつきが強く、安全保障の観点からも協力が不可欠です。特に、急速なデジタル化の進展に伴い、サイバーセキュリティの脆弱性や人材不足の課題が顕在化しています。新しい研修施設は、これらの課題を乗り越えるための重要な拠点となります。

開所式では、開会挨拶や基調講演、記念撮影などが予定されています。新しい施設は、課題解決のための多様なプログラムを展開し、参加者が受講することで、地域全体の安全性向上に寄与することが期待されています。

JICAについて

独立行政法人国際協力機構（JICA）は、開発途上国の課題解決のため、技術協力や資金協力を通じて国際協力を行っている機関です。JICAは150以上の国・地域で事業を展開し、国際的な平和と繁栄、そして日本社会の発展に寄与することを目指しています。

詳細な情報については、JICAの公式ウェブサイトをご覧ください: JICA公式サイト