大阪圏における最大規模のデータセンター取引をJLLが支援

大阪圏のデータセンター市場が注目を集める

2026年6月24日、JLL（ジョーンズ・ラング・ラサール）は、大阪圏に位置する40.5メガワット（MW）のデータセンターの売買取引を支援したことを発表しました。この取引は、日本国内におけるデータセンター単一物件としては最大規模で、国内のデジタルインフラの急成長に寄与する歴史的な意義を持っています。JLLの専門チームは、海外の投資家が保有するデータセンターの取引をサポートしました。

投資家の注目が集まる日本市場

買主はシンガポールを拠点とするキャピタランド・アセンダスREIT（CLAR）であり、この取引の戦略的な位置付けの重要さが際立っています。残りの持分は国内の機関投資家が管理するファンドが保有しています。JLLの執行役員、竹内竜太氏は、日本のデータセンター市場が安定した経済基盤や高度なエネルギーインフラに支えられ、世界的に見ても注目に値する市場であると強調しています。

データセンター市場の未来

JLLのリーダー、ルーク・ジャクソン氏も、本取引が高品質なデータセンターへの投資の重要な事例であると述べ、近年、大手機関投資家が日本やアジア太平洋地域におけるデータセンター市場へ積極的に参入しているというトレンドを指摘しています。これは、データセンターの資産が安定稼働に入る中で、資金の回収と再投資が進むべき段階にあるという背景を示しています。

日本のデータセンター市場は、先進国の中で米国に次ぐ規模であり、JLLの調査によると、2024年には234億米ドルに達し、2030年には334億米ドルに成長する見込みです。この成長は、インターネット利用の拡大やAIの進展、そして地理的な利点によって支えられています。

日本の強みと今後の動向

日本のデータセンター市場が成長する理由としては、インターネットのアクセス量の増加やAI技術の進化に加え、北米とアジア太平洋地域を結ぶ接続ハブとしての地理的優位性にもあります。また、政治的な安定性や低い停電率、高度な光ファイバーインフラ、そして専門家の豊富さが強みとされています。これらの要素が、データセンターの需要を高めています。

今後のデータセンターの拡張に向けては、2030年までに全世界で約3兆米ドルのインフラ投資が求められています。また、AI処理の需要は、2025年の総処理能力の25%から2030年には50%に倍増する見込みです。これにより、データセンター市場での投資機会がますます増加すると予想されています。

JLLの役割と未来に向けたビジョン

JLLは、世界80か国以上でサービスを展開し、総合不動産サービスを提供しています。約113,000名の従業員を抱え、豊富なデータと最先端のテクノロジーを活用してお客様の不動産に関するニーズをサポートしています。

データセンター市場の成長において、JLLはその専門性を生かし、より良い未来へと導く使命を果たすことを目指しています。この取引は、その重要な一歩となるでしょう。デジタルインフラの進化が進む中、JLLの今後の動向から目が離せません。