2026年8月末の東京オフィスマーケット空室率と賃料動向

三菱地所リアルエステートサービス株式会社が発表した2026年8月末時点の東京オフィスマーケットに関する調査結果によれば、都内の主要7区における潜在空室率は2.23％、平均募集賃料は33,038円/坪と報告されています。これは、前月比でそれぞれ‐0.05ptおよび+210円/坪の変動となっています。今回のデータは、東京都内のオフィス市場における需給バランスや賃料水準の動向を把握するための重要な指標となります。

潜在空室率の動向

調査によると、東京の主要5区では潜在空室率が1.79％と、前月比で‐0.07ptの減少が見られます。一方で、主要7区での2.23％もそれに倣い、やや持ち直しの傾向が見て取れます。この潛在空室率は、即入居可能なフロアに着目した新たな指標であり、マーケットの実態をより正確に表現することを目的としています。

平均募集賃料の推移

年々、東京都内のオフィス賃料は上昇傾向にあり、最新の調査結果によると、主要5区での平均募集賃料は38,143円/坪、主要7区での33,038円/坪という高い水準を示しています。特に新築物件の影響を受け大幅な賃料上昇が見られる地域がある一方で、神田・秋葉原・お茶の水周辺では若干の下落が見られるなど、地域によって需給状況に差が出ていることも注目されます。

エリア別の動向

八重洲、京橋、日本橋エリアでは、大型の新築物件が続々と登場し、賃料水準を押し上げています。対する神田、秋葉原、お茶の水エリアでは、賃料の下落が見受けられるなど、需要と供給のバランスが地域ごとに異なる状況です。また、四ツ谷、市ヶ谷エリアでは物件不足感が強まっており、反対に豊洲、晴海エリアは比較的良好な供給状況が続いています。

貸主の姿勢

社内の営業担当者を対象にした賃貸市況アンケートでは、貸主による募集賃料設定に対して「強気」とする意見が増加しています。2026年第一四半期には、その割合が50%を超え、実際の賃料にも影響を及ぼしています。特に、築年数が3年以内の物件では顕著な上昇が見られ、築20年以上の物件でも賃料が大幅に上昇していることが確認されています。

まとめ

今後も東京のオフィスマーケットは動向が注目されますが、新築物件の影響や地域間の需給の差、貸主の強気な姿勢は引き続き市場に影響を与える要因となるでしょう。オフィス関連の情報を提供する三菱地所リアルエステートサービス株式会社は、継続的に市場状況の分析を行っていくことが重要です。詳細なデータは、リンク先の賃貸オフィス検索サイトで確認できます。