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全国13労働金庫の2024年度決算状況

全国13労働金庫の2024年度（令和6年度）の決算が発表され、その結果が広く注目を集めています。本記事では、その概要と主要なポイントについて詳しくみていきます。

2024年度の決算概要

2024年度の当期純利益は、前年から26億円減少し295億円となりました。これは約8.15％の減少に相当します。預金は688億円減少し、23兆159億円となりました。一方、貸出金は3,726億円増加し、15兆9,442億円に達しました。この結果、自己資本比率は1.12ポイント上昇し、10.70％となっています。

利益や収益の動向

決算の中で特に注目すべきは、資金運用収益の増加です。貸出金利息、預け金利息、有価証券の利息配当金の増加により、資金運用収益は77億円増加しました。一方、資金調達費用は82億円増加し、特に預金利息が影響を及ぼしています。また、役務取引等収益も融資関連手数料の増加により増加傾向にあります。

預金と貸出金の状況

今回の決算からは、預金の状況も明らかになっています。預金残高は、688億円の減少となりました。流動性預金は1,342億円増加しましたが、定期性預金が2,031億円減少したことで全体の預金は減少しています。ただし、貸出金残高は増加しており、貸出金の預貸率が69.27％に上昇しました。

リスク資産の状況

労働金庫法及び金融再生法に基づく開示債権の状況も注目され、破産更生債権や危険債権の合計が50億円増加し966億円となっています。これにより、総与信残高に占める割合はわずかに上昇しています。

利回りの動き

主要な利回りについてもまとめてみましょう。貸出金利回は0.01ポイント低下し、1.19％となりました。一方、預金利回は0.03ポイント上昇し0.06％となっています。これにより、預金貸出金利鞘は縮小し、経費率との差も影響を受けていることがわかります。

まとめ

全体として、全国13労働金庫は2024年度において利益が減少したものの、貸出金は増加しています。また、自己資本比率も改善が見られる中、今後の経済状況に注目が集まります。金利や預金の状況から、今後の資金運用のあり方が問われるでしょう。今後の動向に注目です。

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