東京都板橋区が有事に備えた支援物資輸送訓練を実施しました

東京都板橋区は、令和7年2月4日、東京都との共同で、緊急支援物資の輸送訓練を実施しました。この訓練は、当初令和6年8月に予定されていた「東京都・板橋区合同総合防災訓練」が、台風第10号の影響で中止となった後に行われたものです。このような訓練は、災害発生時における迅速な支援物資の輸送体制を確立するために非常に重要です。

訓練は、板橋区舟渡四丁目に設置された「配送ステーション」で行われました。この施設は、三井不動産株式会社と日鉄興和不動産株式会社によって整備された都内最大級の物流施設で、約1,000㎡の広さを持ち、区が管理運営しています。

このたびの実践的な訓練は、能登半島地震の教訓や板橋区の地域防災計画の改定を受け、自治体や関連機関との連携を強化することを目的に行われています。訓練には東京都、板橋区、そして災害時に物資の輸送を担う協定団体が参加しました。さらに、配送ステーションの管理運営を委託しているヤマト運輸の職員も参加し、実際の業務を通してのスムーズな連携を図りました。

訓練は、足立トラックターミナルや東京都多摩広域防災倉庫、船橋備蓄倉庫からの支援物資を、東京都が協定している運送業者のトラックで配送ステーションまで運び入れることから始まりました。これにより、区職員18名が物資配分計画を作成し、トラックの誘導や物資の積み下ろし、検品・仕分けの作業を行いました。

訓練の最終段階では、東京都トラック協会板橋支部および赤帽首都圏軽自動車運送協同組合のトラックが出動し、区内の3か所の避難所へ物資を輸送しました。このような流れで訓練が進められることで、実際の災害時にも迅速な対応が可能となります。

板橋区は今後も、このような訓練を通じて災害時の物資輸送能力をさらに高め、地域の安全を守るために取り組んでいく考えです。地域の防災意識を高めるための活動や、実際の事例に基づく訓練を継続することは、住民の安心感を醸成する上でも重要です。これからも板橋区の活動を注目していきたいと思います。

このような施策は、単に災害時の対応に留まらず、普段からの地域防災への取り組みの一環とも言えます。板橋区の今後の動きから目が離せません。

災害対策はすぐに実を結ぶものではありませんが、こうした地道な努力があればこそ、発生した際に地域社会全体が迅速かつ適切に対応できるに違いありません。今後の板橋区の取り組みについて、引き続きお届けしていきます。