産業DX推進への新たな一歩!
株式会社インフォマート(本社:東京都港区)は、沖縄県(県庁所在地:那覇市)と連携協定を締結しました。この協定は、「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」に基づき、沖縄の産業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速することを目指しています。特に、11月に開催される『ResorTech EXPO 2025 in Okinawa』がこの取り組みの出発点となります。
産業DXの意義とは
沖縄県では、令和4年5月に策定された「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」をもとに持続可能な社会の実現を目指しています。この計画では、観光、農業、建設業、そしてものづくり等の各産業において、DXを推進し、稼ぐ力の強化を図っていく方針です。「リゾテックおきなわ」という取り組みは、その一環として位置付けられています。
同Expoは、沖縄県の最大級のIT・DX展示商談会として、観光とテクノロジーの融合を具体化する場となっており、今年も11月13日と14日に開催されます。このイベントは、国内外の企業と沖縄の企業とのマッチングを促進し、地域からアジア太平洋へ向けた新しいビジネスの創出を目指しています。
インフォマートの貢献と期待
当社は、20年以上にわたり沖縄で企業間取引のデジタル化を進めています。その結果、沖縄のDX推進において重要な役割を果たしてきました。特に昨年には沖縄営業所を設立し、「沖縄のDXを前に」というスローガンのもと、デジタル化の支援を強化しています。現在、沖縄内のBtoBプラットフォーム利用企業は約14,000社に達しており、業務の効率化が進んでいます。
この度の連携協定を通じ、今後は『ResorTech EXPO in Okinawa』におけるセミナーやイベントを介して、より一層の産業DXの推進に取り組みます。
企業版ふるさと納税の活用
また、沖縄県の産業DX推進だけでなく、企業版ふるさと納税を通じて地域課題の解決にも寄与していきます。具体的には、ITイノベーションの推進、文化・観光スポーツの振興、そして子育て支援に力を入れる予定です。
まとめ
今回の連携協定は、沖縄の未来を創造するための重要な一歩と位置付けられています。インフォマートは、地域内外の企業との連携を強化し、持続可能な社会の実現に向けて継続的に努力してまいります。『ResorTech EXPO in Okinawa』をはじめとする取り組みを通じて、地域社会全体のデジタル化が進むことを期待しています。これからの沖縄の発展に目が離せません。