早稲田大学と東京電力が挑戦する新しい電力需要調整モデル

新たな電力需要調整イニシアティブ

学校法人早稲田大学と東京電力ホールディングス（東電HD）が共同で実施した新しい実験が注目を集めています。この取り組みでは、大学の試験日程を変更することで電力需要のピーク時を調整する、いわゆるデマンドレスポンス（DR）の新たなモデルを日本で初めて試みました。

背景と目的

昨今のエネルギー供給が求められる中で、特に猛暑時における電力使用の急増は大きな課題です。早稲田大学と東電HDは、2022年12月に締結した協定を基に、キャンパス内での電力使用パターンを見直す機会として試験日程の移行を実施しました。この実施により、学生や教職員の学びの環境に影響を与えない形で電力需要の抑制を図ることが目的です。

実証実験の具体的内容

特に、実験では7月21日に予定されていた1科目の期末試験を7月28日に延期しました。この変更により、学生の学習機会に与える影響を最小限に抑えつつ、電力需要のピークシフトを実施しました。評価方法は、対象試験における電力消費の変化を測定するもので、最大10kWの削減効果が確認され、その結果、西早稲田キャンパス全体で約390kWの電力を削減できる可能性があることが判明しました。

行動変容の力

一般的なデマンドレスポンスでは、空調の制御や蓄電池の利用が主流ですが、この取り組みは人々の行動に着目しています。試験日程を変更することにより、学生や教職員の生活サイクルを変容させ、それによって電力の使用量を効果的に移行させることができる。これが、新たなDRモデルの鍵となるのです。

今後の展望

今後はこの実証から得られた知見を元に、より洗練された大学向けエネルギーマネジメントシステムを構築する予定です。また、今後の研究としては、行動変容を活用した需要調整手法の拡張も考えており、カーボンニュートラル社会実現へ向けた重要な一歩となるでしょう。

早稲田大学と東京電力の連携は、電力使用の意識改革の先駆けとなり、他の教育機関や企業への波及効果が期待されます。持続可能な社会を目指すうえで、この実験の成果は大変意義深いものとなるでしょう。

これからも、彼らの取り組みから目が離せません。持続可能な未来に向けた新たな可能性を模索する、早稲田大学と東京電力に今後の活躍に期待が寄せられています。