住友林業が家族のケアを支援する新制度を導入

住友林業が新たなファミリーケア休業制度を創設

住友林業株式会社は、2026年1月1日より『ファミリーケア休業制度』を導入することを発表しました。この制度は、不登校や引きこもりの子ども、または負傷や疾病で日常的なケアを必要としている家族を抱える社員を支援するためのものです。近年、家族の健康や育成に関する課題が社会的に顕著になってきており、企業においても柔軟な働き方が求められています。

制度の概要

新しく設けられる『ファミリーケア休業制度』の対象は、以下の家族と同居している勤続3年以上の社員です。
1. 不登校や引きこもり、発達障害を抱える子ども
2. 日常的なケアを必要とする配偶者または未成年の子ども

社員は、これらの対象家族の人数にかかわらず、通算3年間にわたって複数回の休業を取得することができるようになります。また、短時間勤務や週休3日制、所定外労働の免除などは、休業とは別に利用可能であるため、フレキシブルな働き方を選択できる点が大きな特徴です。

社会的背景

文部科学省の調査によれば、2024年度の不登校の小中学生は35万4千人に達するとされています。これは過去最多であり、不登校の児童・生徒の数は年々増加傾向にあります。加えて、家族の介護を理由に職を離れる人も増え、深刻な社会問題として認識されています。このような背景から、住友林業では多様な働き方を支援する必要性が高まっています。

未来のビジョン

住友林業グループは、SDGsの目標年である2030年を見越し、長期的なビジョン『Mission TREEING 2030』を策定しました。その中では、「地球環境への価値」や「人と社会への価値」を重視し、働く人々がより活き活きとできる環境を作ることを掲げています。

この新制度の創設は、社員が安心して働き、キャリア形成に繋がる環境づくりの一環です。今後も住友林業は、各社員の状況に応じた働き方を選択できる制度を整えることで、より良い職場環境を追求していく方針です。