Specteeが大阪大学と災害対応に関する連携協定を締結し未来を築く

Specteeが災害情報強化のための連携協定を締結

2026年4月30日、株式会社Specteeは大阪大学大学院人間科学研究科と一般社団法人地域情報共創センター（RICCC）との間で、災害対応に関する連携協定を結ぶ調印式を実施しました。本協定は、災害情報の質を向上させることを目的としており、今後の防災活動における重要な一歩です。

調印式の様子と出席者

調印式は大阪大学の吹田キャンパスで開催され、Specteeの代表取締役CEO 村上建治郎氏を筆頭に、各出席者が集まりました。式では、協定締結の署名に加えて、Specteeが提供する「Spectee Pro」や「災救マップ」といったシステムの実演も行われました。参加者は、これらの技術がどのように災害情報と連携するのかを実際に目にし、今後の協力体制への意気込みを新たにしました。

連携協定の概要

本協定は、Specteeの先進的なAI技術を駆使したリアルタイム災害情報と、大阪大学が保有する「災救マップ」を融合することにより、より効果的な災害対応を実現しようとするものです。ただの情報提供に留まらず、地元の防災士や自治体職員の現場情報も活用することで、実効性のある情報を提供することが見込まれています。

AIが解析するSNS情報に基づく正確なデータと現場からの確かな情報が合わさることで、情報の質が飛躍的に向上すると期待されています。これにより、地域の防災人財をより効果的に活かす体制の構築も支援し、自治体の防災能力向上に寄与することができます。

村上CEOのコメント

村上 CEOは調印式の際、災害対応においては「迅速かつ正確な情報が命を守る」と強調しました。また、近年の災害が頻発化し、求められる対応の速度や精度が増している状況において、この協定を通じて、現場の一次情報とリアルタイムデータが組み合わさることで、より効果的な災害対応が可能になると語りました。

村上氏は、特に「危機を可視化する」というミッションのもと、今回の協定を介して社会全体のレジリエンスを高めるために貢献する意思を表明しました。

未来共生災害救援マップ（災救マップ）について

「災救マップ」は、大阪大学の知的財産で、RICCCが社会実装を進めています。このマップには、避難所や緊急避難場所、約28万の施設データが集約され、インターネット上で避難情報や危険箇所の可視化を行っています。これにより、災害時の避難行動を支援し、多くの人々が安全に避難できる環境整備を目指しています。

株式会社Specteeについて

Specteeは、「危機を可視化する」をミッションに掲げ、AIを活用したSaaSを提供するスタートアップです。SNSや気象データ、衛星からの情報など多様なデータを活用し、災害のリアルタイムな収集と解析を行っています。防災やBCP（事業継続計画）に関心が高まる中、各種企業や自治体からの支持を受けながら成長を続けており、2024年には契約数1,000を突破する見込みです。