Booostとプロネクサスが業務提携で企業の変革を支援する新たな道筋を示す

Booostとプロネクサスの業務提携

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大手企業のサステナビリティ向上を目指し、Booost株式会社と株式会社プロネクサスが基本合意に達しました。今後、両社は協力して、企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を支援する新たな道筋を描いていきます。本提携は、2025年9月30日からの施行を見据えたもので、将来的には資本提携をも視野に入れています。

業務提携の背景

2027年から適用されるSSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準により、プライム上場企業に対して財務情報と非財務情報の統合開示が義務化されます。そのため、開示業務の負担が増加し、企業としては財務情報と非財務情報の統合的な管理が求められています。このような中、Booostとプロネクサスはそれぞれの強みを生かし、企業が求められる水準での正確かつ効率的な開示を実現するための体制整備を行うことを決定しました。

業務提携の主要施策

具体的には、Booostの「booost Disclosure」とプロネクサスの「PRONEXUS WORKS」を連携させることが目指されています。この連携により、企業は一度入力したデータを容易に報告書に反映できる仕組みを導入し、形式の変更や二重入力の手間を大幅に軽減します。また、数値データだけでなく定性的な情報もシームレスに取り扱うことが可能となり、企業の実態をより正確に示すことができます。さらに、タグ付けやフォーマット調整の自動化により、専門的知識がなくても正確な提出が実現します。

投資家が重視する開示に向けて

この提携により、両社はSSBJに基づくEDINETでの開示を投資家が重視する基準に適合させるモデルを策定することを計画しています。これにより、企業は「財務的影響」「戦略との整合性」「KPI進捗」という視点から価値を創造するストーリーを、投資家に対して効果的に示すことができるようになります。

共催セミナーで最新情報を発信

さらに、Booostとプロネクサスは共同でセミナーを開催する予定です。このセミナーでは、上場企業のIR・経理財務部門やサステナビリティ部門に向けて、最新の制度対応や成功事例について情報を提供します。日本企業のSXの推進と国際的な競争力向上を目指すこの取り組みは、特に重要な意味を持ちます。

今後の展望

両社は、システム連携や顧客企業での実績をもとに協業効果を確認し、中長期的には資本提携も考慮する方針です。Booostとプロネクサスが手を組むことで、制度準拠を超えた戦略的な開示を支援し、日本企業の脱・ミニマム対応を実現することが期待されます。

栗田氏の期待

金融庁元長官でありBooost特別顧問の栗田照久氏は、「SSBJ基準の導入によって、財務と非財務の統合開示が信頼されるようになることが重要であり、今回の提携がその新たな実務モデルになることを期待しています」と述べています。

このようにして、Booostとプロネクサスは、日本企業のサステナビリティや企業価値の向上を目指し、革新的な変革を進めていく姿があります。これからの展開に注目が集まります。