企業向け無料ウェビナー「電気料金はどこまで上がるのか？」開催のご案内

無料ウェビナーのご紹介

株式会社日本電力調達ソリューションでは、2026年4月に法人向けの無料ウェビナー「電気料金はどこまで上がるのか？」を開催します。このウェビナーは、企業が抱える電気料金の上昇に関する不安を解消し、意思決定に役立つ情報を提供することを目的としています。

ウェビナー開催日時

ウェビナーは以下の日時で実施されます。

- 2026年4月9日(木) 17:30〜18:00
- 2026年4月10日(金) 12:15〜12:45

双方の参加者には、地域のエネルギー市場の動向や電気料金の影響を伝える内容が予定されています。

燃料価格の影響

最近の中東情勢の緊迫化に伴い、原油価格が110ドルを超える水準に達するなど、エネルギー市場は重要な転換点を迎えています。電力価格は特にLNG（液化天然ガス）の価格変動に強く影響を受け、これが今後の電気料金にも反映される恐れがあります。

現在、電力市場では以下のような変化が観察されています。

- 電力スポット価格が20円/kWh前後に上昇
- 一部の時間帯では40円/kWhを超える事例も
- 電力先物価格が高止まり状態に
- 大手電力会社による新規受付の停止

これらの変化は、従来の「価格問題」から「契約環境」が重要な課題へとシフトしていることを示しています。新たな契約の取得が難しい状況にあるため、多くの企業が電力コストの対策を急いでいます。

電気料金の仕組みを理解する

電気料金の算出には、燃料費等調整額が深く関与しています。この調整システムは、実際の取引状況を反映するまでに時間がかかるため、最大で4〜8ヶ月のタイムラグがあります。そのため、現在は比較的落ち着いていると見える電気料金でも、将来的には今のエネルギー価格の影響が浮き彫りになる可能性があるため、注意が必要です。

ウェビナーの内容

ウェビナーでは次のような内容が予定されています。

- 中東情勢の整理（リスクの変化）
- 原油、LNG、電力価格の関連性
- 最新の電力スポットおよび先物価格の動向
- 電力会社の受付停止が意味する市場構造の変化
- 電気料金の仕組み（市場連動型と燃料費調整型）
- 燃料費調整額が遅れて上がる理由
- 今後の電力価格シナリオ
- 契約見直しのポイント
- 企業における効果的な電力コスト対策

参加方法

本ウェビナーに参加希望の方は、下記リンクから事前登録をお願いします。参加登録を行った方には、開催当日までにZoomのURLをメールでご案内します。
申込フォームはこちら

このウェビナーは、電気料金の上昇に対して不安を感じている企業や、契約更新が迫っている担当者にとって、重要な判断材料となる内容となっています。