フリーランス新法施行からの大企業調査で外部委託意欲高まる

フリーランス新法施行からの企業の対応

最近、フリーランスエンジニアと企業のマッチングサービス「Midworks」を運営する株式会社Branding Engineerが、システム開発を行う大企業322名を対象に行った調査によって、外部委託エンジニアの獲得意欲が浮き彫りになりました。

調査の概要

調査は2024年11月21日から12月4日まで行われました。対象は従業員数500名以上の大企業の経営者や役員です。この結果、約6割の企業が外部委託エンジニアの獲得に対して意欲的であることがわかりました。具体的には「かなり意欲が高い」と「やや意欲が高い」という回答が合計で56.6%を占めました。

求められるエンジニア像

年齢層で最も多かったのは「30代」で、54.4%の企業がこの年齢層を好むと回答。さらに、62.7%は「5年以上」の経験年数を有するエンジニアを求めており、即戦力が期待されています。また、スキル面では「システム開発」が76.9%と特に重視され、次いで「インフラ開発」が40.1%でした。

報酬と契約形態

外部委託エンジニアの報酬については、62.8%が「80万円未満」と回答しており、求める報酬レンジが示されています。契約形態では「派遣」と「準委任」の両方を受け入れる企業が42.9%にのぼる等、柔軟な姿勢も見受けられました。

フリーランス新法への適応

2024年11月に施行されるフリーランス新法に関しては、65.2%の企業が業務契約を円滑に進めるための対策が必要だと認識しています。特に、「契約書内容の見直し」が52.9%で最も多く、法務部門の強化や専門家との連携強化も求められています。今後の法的リスクに備え、企業は積極的な対策を講じる必要があるとされています。

まとめ

今回の調査結果から、大企業における外部委託エンジニアへの需要が高まっている事実が明らかになりました。物価上昇や働き方の変化に伴い、企業は優秀なエンジニアを確保するために様々な手法を模索しています。また、エージェントを利用することで、よりスムーズに人材を獲得することができるでしょう。さらに、今後はフリーランス新法の施行によって、業務契約の透明性が一層求められることとなるため、企業は法的リスクを軽減するための準備を進める必要があります。

フリーランスエンジニアと企業のマッチングサービス「Midworks」は、こうしたニーズに応えるべく、エンジニアが安心して働ける環境の提供を目指しています。この調査結果から、今後のIT業界におけるフリーランスエンジニアの価値がどのように変わっていくのか、注目が集まります。