東日本大震災から15年、家庭の防災意識と実態のギャップを探る

防災意識と実態のギャップ

東日本大震災から15年が経過し、日本はさまざまな自然災害に直面しています。この厳しい現実を背景に、株式会社キングジムが実施した「家庭の防災」に関する全国意識調査が、私たちの防災意識と実態のギャップを明らかにしました。

調査概要

この調査は2025年10月23日から24日にかけて実施され、20歳から69歳の男女800名が対象となりました。オンラインで行われたこの調査は、特に防災に対する家計や備えの実態を把握する目的がありました。

防災意識の高まり

調査に対する回答の中で、防災に対する意識が高まったと答えた人は過半数を超えたことが明らかになりました。しかし、実際に備えを見直した家庭はわずか2割に過ぎません。この結果は「意識」と「行動」のギャップを鮮明に示しており、多くの家庭が防災の重要性を認識しながらも具体的な行動に移れていないことを示唆しています。

不十分な備え

防災グッズを一通り備えている家庭は月あたりわずか4%でした。実に半数以上の家庭は「一部しか備えていない」か「ほとんど備えていない」と答えています。この数字は、防災意識が高まっているにもかかわらず、実際の備えが十分ではないことを映し出しています。

防災を阻む要因

調査では、家庭が防災用品を備える際の主要な障壁も明らかになりました。最も多かった理由は「お金がかかる」で34.5%。次に「何を備えればよいかわからない」が31.0％となり、続いて「面倒」が27.2%、最後に「保管場所がない」が22.3％と続きます。これらの要因が、家庭が防災に積極的に取り組めない背景にあります。

点検不足の現実

家庭の多くが備えている防災用品の点検を行っていない現実も浮き彫りになりました。なんと約4割の家庭がほとんど点検を行っておらず、「年に1回以上」点検をしている家庭はわずか3割未満という結果が出ています。この点検ができていない理由としては、「後回しにする」「タイミングがわからない」「面倒」といった声が多く、備えだけでなくその維持が重要であることが指摘されています。

防災グッズの選び方

調査では、どのような防災グッズを選ぶ際に重視しているかも明らかになりました。「省スペース」「長期保管」「コストパフォーマンス」の3つが重視されており、特に「長期保管ができる」ことがクローズアップされています。防災グッズに対するニーズが従来の「充実したお気に入りから普段使いへ」とシフトしていることが感じ取れます。

KOKOBOの取り組み

キングジムは、防災への意識を高めるための具体的な製品も展開しています。彼らの防災ブランド「KOKOBO（ココボ）」は、省スペースかつ日常に溶け込むデザインで誰でも扱いやすいものを目指しています。新シリーズの「災害備蓄セット」や消臭力を高めた「災害用トイレセット」など、長期間保管できる商品が充実しています。これにより家庭の防災意識の向上を図りたい考えです。