投資詐欺の現実: 回収金ゼロの実態と有効な対策とは

はじめに

近年、投資詐欺の被害が増加しており、特に若い世代を中心にリスクが高まっています。リード法律事務所は、投資経験者を対象に「投資詐欺」に関する調査を実施しました。この調査から、投資詐欺の実態や、その結果どのように被害金を回収するかに焦点を当てます。

調査概要

2024年10月22日から23日、11月28日にかけて、PRIZMAによるインターネット調査が行われました。参加者は全体で2,068人、内訳は投資詐欺に遭ったことがある人が348人、遭ったことがない人が1,720人です。この結果を元に、特に被害を受けた方々の実情を掘り下げます。

調査結果のポイント

投資詐欺の理解度

驚くべきことに、82.4%の投資経験者が投資詐欺について非常に理解していると回答しました。その一方で、理解しているにも関わらず、約17%は実際に詐欺の被害に遭っているのです。この現象が示すのは、詐欺の手法がいかに巧妙化しているかということです。

投資詐欺の手口

調査では、詐欺のきっかけとして「SNSのDMでの勧誘」が29.7%、次いで「セミナーやワークショップへの参加」が29.1%、そして「偽のウェブサイトや取引所」が28.6%という結果が得られました。このように、近年の詐欺はより個人に密着した形で行われる傾向があります。

被害の実態

被害に遭った人の多くは、最終的に詐欺だと気づくまでに「連絡が途絶えた」という経験をしています。調査では、詐欺と気づいたタイミングとして「連絡が途絶えた」が19.8%と最も多い結果に。また、被害金額は50〜100万円未満が20.3%、驚くことに、3,000万円以上の回答も10.5%あったのです。

法的手続きの違い

被害にあった場合、一般的には二つの法的手段が提案されます。1つは、民事裁判を通じてお金を返すよう請求する方法で、もう1つは刑事告訴して示談交渉を行う方法です。調査結果では、民事裁判で勝訴しても42.9%が未回収だったという実態が明らかになりました。

民事と刑事の回収率

民事裁判で勝った方のうち、未回収の方が42.9%に対し、示談交渉による回収率は90%以上と非常に高いです。この結果は、告訴を通じた圧力が加害者に示談を促す要因になっていると考えられます。

まとめ

投資詐欺の被害は非常に深刻で、被害額も幅広いです。調査によると、民事裁判での回収が難しい一方で、刑事手続きはより高い回収率を誇っています。今後、被害回復を目指す際は、まず刑事手続を選択し、専門家に相談することが重要です。リード法律事務所では、このような詐欺被害に対して刑事手続きのサポートを行っています。詐欺被害にお悩みの方は、ぜひご相談ください。