野村不動産グループが新たに導入するHCMシステム「POSITIVE」

株式会社電通総研が提供する統合HCMソリューション「POSITIVE」が、野村不動産ホールディングスおよびそのグループ3社に導入されることが発表されました。このシステムの導入により、約3,000名の従業員が新たな人事・給与システムを利用することになります。2026年6月から稼働が開始される予定です。

背景と目的

野村不動産グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の促進を経営方針に掲げており、その一環として人事・給与システムの刷新を目指しています。新しいシステム導入の目標は、人材マネジメントの質を向上させ、業務を効率的に行うことです。このことは、グループ全体の生産性向上につながることが期待されています。

次期システムの選定過程では「POSITIVE」の豊富な標準機能やグループ管理機能が高く評価されました。特に、電通総研の深い知識と開発力、またシステム稼働後の安定性において優れた技術力を持つことが、導入を決定づけました。

「POSITIVE」導入の具体的なメリット

1. 業務プロセスの標準化

「POSITIVE」の導入により、野村不動産グループ内の人事および給与業務の標準化が実現されます。この標準化によって業務の正確性と効率が向上し、従来と比べて約16%の工数削減が見込まれています。さらに、データの一元管理が進むことにより、システムの導入コストが下がることも期待されています。

2. 豊富な標準機能

「POSITIVE」は、国内外で3,000社以上の導入実績をもつ統合HCMソリューションであり、豊富な標準機能が備わっています。これにより、法令遵守に必要な処理を簡便に行うことが可能になり、個別開発を大幅に削減することができます。特に、企業固有のニーズに応じた柔軟な開発が可能であることが、導入の大きなポイントです。

3. 計画的なシステム移行

従来システムのサポート終了を控え、野村不動産グループはシステム移行を計画的に進める必要がありました。電通総研はこのプロセスをサポートし、業務・システムの標準化から移行プロセスの管理までを一貫して支援しました。結果として、定められたスケジュールに従ってシステムの安定稼働を実現しました。

今後の展開と展望

電通総研は、引き続き「POSITIVE」の機能拡充に努めていく方針です。今後も多様なニーズに柔軟に対応できるITソリューションやサービスを提供し、企業や社会のDXを支援していくことを目指しています。テクノロジーを通じて、企業の成長と持続可能な社会の実現に寄与し続けることが期待されます。

このように、野村不動産グループにおける「POSITIVE」の導入は、ただのシステム変更にとどまらず、企業全体の業務効率化と価値創造に寄与する重要なステップとなるでしょう。今後の進展から目が離せません。