福利厚生革命を目指すmiive、15億円の資金調達を実施
福利厚生プラットフォーム「miive(ミーブ)」を運営する株式会社miiveは、約15億円の資金調達を行い、累計調達額は24億円に達しました。リード投資家のDNX Venturesを中心に、金融機関からの融資も受け計画を進めています。この資金を通じて、福利厚生業界に新たな価値を提供することを目指します。
資金調達の背景
増す社会的ニーズ
近年、人口減少やインフレの影響により、企業は従業員の働き方を見直す必要性が高まっています。達成すべき目標として、企業価値を高めるための人的資本への投資があります。従来の給与モデルでは対応しきれない現状において、福利厚生を活用した「第三の賃上げ」が注目されています。多様な働き方が増える中、企業による柔軟な制度設計が求められていますが、多くの企業は変化に取り残されています。
従来の課題とmiiveのソリューション
従来の福利厚生サービスでは、従業員が使いにくい状況が続いていました。申請手続きや制度の不平等感から利用が進まず、企業側でも活用が難しいのが現実です。これに対し、miiveはVisaプリペイドカードとアプリを組み合わせて、全国どこでも簡単に福利厚生を活用できるサービスを実現しました。企業側は、独自の制度設計が可能で、従業員はアプリを介して簡単に使えるため、利用促進が進んでいます。
高い活用率と評価
miiveの提供を受けた企業では、導入以来周知の事実として従業員の月次利用率が約90%に達しています。大手から中小まで、さまざまな業種の企業においてこの高い利用率が保たれており、また企業の継続利用率も99.57%という非常に高い数字が報告されています。このような成功事例の中には、レオパレス21やコロプラの事例があります。特にコロプラでは、全社導入後の従業員の福利厚生利用状況で、月次利用率が90%を超えています。
調達資金の使い道
今回の調達額は、miiveが描く「働く意味で、世界を満たす」という新ビジョンのもとで、採用やプロダクト開発に投資されます。特に、従業員の働きやすい環境を整えるため、組織を拡大し事業の社会実装を加速させる計画を立てています。また、新たに「Liteプラン」を導入し、導入企業のニーズに合わせた商品展開を行うことで、サービスの体験をより手軽に提供する方針です。
企業のコメント
DNX Venturesの倉林陽マネージングパートナーは、miiveの福利厚生サービスが従業員の利用率を高め、企業満足度を向上させる取り組みを高く評価しています。企業の福利厚生のあり方を再定義するmiiveに大いに期待が寄せられています。
一方、miiveの代表取締役CEO栗田廉は、今回の資金調達に対する感謝の意を表し、従業員が実感できる「新しい福利厚生体験」を提供していくことの重要性を強調しました。miiveは単なる福利厚生プラットフォームに留まらず、企業と従業員をつなぐ新しい価値を生み出すことを目指しています。
未来への展望
今後、miiveは新たな製品ラインナップを浸透させ、福利厚生市場を牽引する存在としてさらなる成長を遂げることを目指します。働く意味を探求し続けるmiiveの今後に、ぜひ注目してください。最新の情報は
公式サイトでご確認ください。